高校受験大学受験
経済自立五か年計画けいざいじりつごかねんけいかく
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1955年12月に鳩山内閣が決めた、5年間の経済計画。経済の自立と完全雇用をめざしたが、神武景気で実際の成長は計画を上回った。
| 読み方 | けいざいじりつごかねんけいかく |
|---|---|
| 英語 | Five-Year Plan for Economic Independence |
| 時代 | 1955年(昭和30年)12月 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 決定 | 1955年12月(鳩山内閣) |
| 目標 | 経済の自立・完全雇用 |
このページのポイント
- 経済自立五か年計画は、1955年12月に鳩山内閣が決めた5年間の計画。
- 経済の自立(輸出をふやして国際収支をととのえる)と完全雇用がめざされた。
- 実際の成長は計画を上回り、神武景気のなかで見直された。
経済自立五か年計画をやさしく言うと
1955年の日本は、朝鮮戦争の特需が終わったあとの不況をこえ、経済が上向きはじめていました。この年の11月に保守合同で自由民主党ができ、第3次鳩山内閣が発足します。その鳩山内閣が、12月に決めたのが経済自立五か年計画です。
計画の中心は、2つの目標でした。ひとつは、輸出を伸ばして外国からの援助に頼らずにやっていける「経済の自立」。もうひとつは、働く人が仕事につける「完全雇用」です。計画は、1956年度からの5年間を対象にしていました。経済の計画づくりを担当する役所のもとで、政府が将来の目標をはっきり示した点に特徴があります。
ところが、1955年の終わりごろから、日本経済は思っていた以上に勢いよく伸びました。神武景気です。この成長は、計画の見込みを上回るものでした。そのため、計画はまもなく見直されることになります。のちの所得倍増計画(1960年)へとつながる、政府の長期計画づくりのはじまりの一つと考えられています。1956年は第17章の入口です。
みちざねくん
先生、「経済の自立」って、どういう意味ですか?
たいし先生
アメリカの援助や特需に頼らず、自分の力で輸出をふやして、やっていけるようになることじゃ。独立した国らしい経済をめざしたのじゃな。
しきぶちゃん
実際は計画より早く成長したんですね。うれしい誤算でしょうか。
経済自立五か年計画の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:朝鮮戦争の特需が終わり、外国の援助や特需に頼らない経済づくりが課題になった。
- 何が:鳩山内閣が、経済の自立と完全雇用をめざす5年間の計画を決めた。
- それから:計画より速く経済が成長し、計画は見直された。のち高度経済成長へとつながった。
年表で見る経済自立五か年計画
経済自立五か年計画と関係する人物・用語
- 第3次鳩山内閣:計画を決めた内閣。
- 神武景気と「もはや戦後ではない」:計画を上回る成長をもたらした好景気。
- 所得倍増計画と池田勇人:1960年。のちの、さらに大きな経済計画。
- 保守合同:1955年。計画の決定と同じ年に、自由民主党ができた。
- 高度経済成長:この計画をこえて伸びた、1955年からの急成長の時代。
経済自立五か年計画でまちがえやすい点
ここに注意
- 経済自立五か年計画は鳩山内閣の計画。所得倍増計画(1960年)は池田内閣で、別の計画。
- 計画は5年間のはずが、実際の成長がそれを上回り、早く見直された。「計画どおり進んだ」わけではない。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 1955年12月、鳩山内閣が決めた経済計画。経済の自立と完全雇用をめざした。
- のちの所得倍増計画(1960年)と区別して覚える。
大学入試ではここが出る
- 経済自立五か年計画(1955年・鳩山内閣)→ 神武景気 → 所得倍増計画(1960年・池田内閣)、という政府の経済計画の流れ。
- 「経済の自立」と「完全雇用」の2つの目標を、説明できるようにする。
確認問題
やさしい
- 1955年に鳩山内閣が決めた、5年間の経済計画を何というか。
答えと解説を見る
答え:経済自立五か年計画
ふつう
- 経済自立五か年計画がめざした2つの目標を答えよ。
答えと解説を見る
答え:経済の自立と完全雇用
むずかしい
- 経済自立五か年計画のあと、1960年に池田内閣が出した経済計画は何か。
答えと解説を見る
答え:所得倍増計画
「占領と戦後改革」の章の用語
- 民政局とG2の対立(日本史) ★★★★★
- 価格差補給金(日本史) ★★★★★
- 一万田尚登(日本史) ★★★★★高校受験
- 金融機関再建整備法(日本史) ★★★★★
- 見返り資金特別会計(日本史) ★★★★★
- 行政機関職員定員法(日本史) ★★★★★
- 申告納税制度(日本史) ★★★★★高校受験
- 青色申告制度(日本史) ★★★★★高校受験
- 外資に関する法律(日本史) ★★★★★
- 企業合理化促進法(日本史) ★★★★★
- 経済団体連合会(日本史) ★★★★★高校受験
- 経済同友会(日本史) ★★★★★
- 日本経営者団体連盟(日本史) ★★★★★
- 小作料の金納(日本史) ★★★★★高校受験
- 農業協同組合法(日本史) ★★★★★
- 十五財閥(日本史) ★★★★★高校受験
- 株式民主化運動(日本史) ★★★★★
- 証券取引法(日本史) ★★★★★
- 東京証券取引所(日本史) ★★★★★高校受験
- 公共企業体等労働関係法(日本史) ★★★★★
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:企業合理化促進法(日本史) | 次の語:経済団体連合会(日本史) →
よくある質問
経済自立五か年計画とは何ですか?
1955年12月に鳩山内閣が決めた、5年間の経済計画です。経済の自立と完全雇用がめざされました。
どの内閣が決めましたか?
第3次鳩山内閣です。同じ1955年に、保守合同で自由民主党ができました。
計画は実現しましたか?
神武景気のなかで、実際の経済成長は計画を上回り、計画は見直されました。
所得倍増計画との関係は何ですか?
経済自立五か年計画は1955年の鳩山内閣の計画、所得倍増計画は1960年の池田内閣の計画で、どちらも政府の長期の経済計画です。
あわせて読みたい
出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




