大学受験
外資に関する法律がいしにかんするほうりつ
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1950年に定められた、外国の資本や技術を日本に導入するときのルールを決めた法律。外資法ともいう。
| 読み方 | がいしにかんするほうりつ |
|---|---|
| 英語 | Foreign Investment Law (1950) |
| 時代 | 1950年(昭和25年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 成立 | 1950年(外資法) |
| 内容 | 外国資本・技術の導入に条件と審査を設ける |
このページのポイント
- 外資に関する法律(外資法)は、1950年に定められた。
- 外国の資本や技術を入れつつ、日本の産業を守るため、審査をおいた。
- 1949年の外国為替管理法とともに、戦後の貿易・資本の管理の土台になった。
外資に関する法律をやさしく言うと
戦後の日本は、資金も技術も足りず、産業の復興のために外国の力を借りたいという事情がありました。いっぽうで、外国の大きな企業が一気に入ってくると、できたばかりの日本の企業が負けてしまうおそれもあります。そこで、1950年に定められたのが外資に関する法律、略して外資法です。
この法律は、外国の資本や技術を日本に入れるときの手続きや条件を決めました。外国の人や会社が日本の株式を買ったり、技術を提供して代金を受け取ったりするときには、政府の審査や認可が必要とされました。そのため、日本にとって役に立つ外資だけを受け入れて、国内の産業を守る、という考え方が土台になっていました。
1949年に定められた外国為替及び外国貿易管理法とあわせて、戦後の貿易や資本のやりとりをきびしく管理する仕組みになりました。この管理は、ドッジ=ラインのあとの日本経済がととのうなかで、のちの資本の自由化へ向けて、少しずつ緩められていくことになります。朝鮮戦争の特需を受けて産業が伸びる時期に、技術の導入がさかんに進みました。
みちざねくん
先生、外国の資本を入れるのに、どうして審査が必要なんですか?
たいし先生
外国の大きな企業が一気に入ると、できたばかりの日本の会社が負けてしまうからじゃ。入れつつ守る、という考え方なのじゃよ。
しきぶちゃん
技術を入れるときにも、手続きが必要だったんですね。
外資に関する法律の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:戦後の産業の復興には、外国からの資金や技術が必要だった。同時に、国内の企業を守る必要もあった。
- 何が:外国の資本や技術を入れるときの手続きと審査を決めた。外国為替管理法とあわせた管理の仕組みができた。
- それから:朝鮮戦争の特需のころ、技術導入が進んだ。のちには資本の自由化が少しずつ進んだ。
年表で見る外資に関する法律
外資に関する法律と関係する人物・用語
- 外国為替及び外国貿易管理法:1949年。貿易と資本のやりとりを管理した法律。
- ドッジ=ライン:外資法と同じころの、日本経済の立て直しの政策。
- 朝鮮戦争と特需景気:産業が伸び、技術の導入が進んだ時期。
- 通商産業省:貿易や産業の政策を担当した役所。
- 高度経済成長:のちの時代。技術の導入が成長のささえになった。
外資に関する法律でまちがえやすい点
ここに注意
- 外資法は外国資本を禁止する法律ではない。入れる手続きと条件を決めた法律。
- 外資法(1950年)と外国為替及び外国貿易管理法(1949年)は別の法律。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 外資に関する法律(1950年)は、外国為替及び外国貿易管理法(1949年)とともに、戦後の貿易・資本を管理した仕組みとして出る。
- ドッジ=ライン・朝鮮戦争の特需などの流れに位置づけて、ねらい(外資の受け入れと国内産業の保護)を説明できるようにする。
確認問題
やさしい
- 外国の資本や技術を日本に導入するときのルールを決めた、1950年の法律をふつう何というか。
答えと解説を見る
答え:外資法(外資に関する法律)
ふつう
- 外資法と同じように、貿易や資本のやりとりを管理した、1949年の法律は何か。
答えと解説を見る
答え:外国為替及び外国貿易管理法
むずかしい
- 外資法には、どのような二つのねらいがあったか。
答えと解説を見る
答え:外国の資本や技術を受け入れつつ、国内の産業を守ること。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 吉田・ダレス会談(日本史) ★★★★★高校受験
- 土地を守る四原則(日本史) ★★★★★高校受験
- 民政局とG2の対立(日本史) ★★★★★
- 価格差補給金(日本史) ★★★★★
- 一万田尚登(日本史) ★★★★★高校受験
- 金融機関再建整備法(日本史) ★★★★★
- 見返り資金特別会計(日本史) ★★★★★
- 行政機関職員定員法(日本史) ★★★★★
- 申告納税制度(日本史) ★★★★★高校受験
- 青色申告制度(日本史) ★★★★★高校受験
- 企業合理化促進法(日本史) ★★★★★
- 経済自立五か年計画(日本史) ★★★★★高校受験
- 経済団体連合会(日本史) ★★★★★高校受験
- 経済同友会(日本史) ★★★★★
- 日本経営者団体連盟(日本史) ★★★★★
- 小作料の金納(日本史) ★★★★★高校受験
- 農業協同組合法(日本史) ★★★★★
- 十五財閥(日本史) ★★★★★高校受験
- 株式民主化運動(日本史) ★★★★★
- 証券取引法(日本史) ★★★★★
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:青色申告制度(日本史) | 次の語:企業合理化促進法(日本史) →
よくある質問
外資に関する法律(外資法)とは何ですか?
1950年に定められた、外国の資本や技術を日本に導入するときの手続きと条件を決めた法律です。
なぜ外資法が必要だったのですか?
復興のために外国の資金や技術が必要だった一方で、できたばかりの国内の企業を守る必要もあったためです。
外国為替管理法とのちがいは何ですか?
外国為替及び外国貿易管理法は貿易や為替の管理、外資法は外国の資本や技術の導入についての決まりです。
外資法はずっと続きましたか?
のちに資本の自由化が進み、決まりは少しずつ緩められていきました。
あわせて読みたい
出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




