外務省機密漏洩事件とは?わかりやすく|1972年・沖縄返還の密約・取材の自由【図解】

日本史用語集 › 第17章 高度経済成長から現代へ

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外務省機密漏洩事件がいむしょうきみつろうえいじけん

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

1972年、沖縄返還協定をめぐる機密の電文が新聞記者に渡ったとして、記者と外務省の職員が起訴された事件。取材の自由と国の秘密が争われた。

読み方がいむしょうきみつろうえいじけん
英語Ministry of Foreign Affairs secret documents case
時代1971年〜1978年
分野外交
章第17章 高度経済成長から現代へ

このページのポイント

  • 外務省機密漏洩事件は、1972年に起こった、沖縄返還の費用をめぐる機密電文の事件。
  • 新聞記者と外務省の職員が国家公務員法違反で起訴され、1978年に最高裁で記者の有罪が確定した。
  • 後年、アメリカの公文書などから、日米間の密約が明らかになり、事件の意味が問い直された。

外務省機密漏洩事件をやさしく言うと

1971年に結ばれた沖縄返還協定には、アメリカが使っていた土地を元の状態に戻す費用(原状回復の補償費)を、アメリカが払うと書かれていました。ところが、実際にはその費用を日本がかわりに払う約束が、あとから別に結ばれていたのではないか、という疑いが出ました。

1972年3月、国会で野党の議員が、外務省の機密電文のコピーを示してこの問題を追及しました。その後、電文を外務省の職員から入手したのは、ある新聞の記者だったことがわかりました。記者と外務省の職員は、国家公務員法という法律の違反(秘密を漏らすことと、漏らすようにそそのかすこと)で起訴されました。

裁判では、取材の自由と国の秘密を守ることのどちらを重くみるかが争われました。1978年、最高裁判所は、取材の自由は尊重されるが、手段が不当ならば正当な取材とはいえない、と判断して、記者の有罪が確定しました。のちに、アメリカの公文書で日米間の密約があったことが明らかになりました。日本政府は長いあいだ密約の存在を認めませんでしたが、2010年には外務省の調査で検証が行われました。事件については、報道の自由の立場、国の秘密を守る立場の両方から、さまざまな見方があります。

みちざねくん

みちざねくん

記者が取材をするのは、いけないことなんですか?

たいし先生

たいし先生

取材そのものは大切な自由じゃ。ただ、どんな方法で秘密を手に入れたのかが問われたのじゃよ。取材の自由の限りが、裁判の中心になったのう。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

国の秘密を守ることと、国民が知る権利を守ることの、どちらも大事な話ですね。

外務省機密漏洩事件の流れ(なぜ・何が・それから)

外務省機密漏洩事件:なぜ・何が・それからなぜ沖縄返還の費用に密約の疑い何が1972年に機密電文が国会で示されるそれから1978年に最高裁で記者の有罪確定
図1 外務省機密漏洩事件の流れ
  1. なぜ:1971年の沖縄返還協定で、米軍用地の原状回復費をアメリカが払うことになっていた。それを日本が肩がわりするとの疑いが出た。
  2. 何が:野党議員が機密電文のコピーを示した。記者と外務省の職員が、国家公務員法違反で起訴された。取材の自由が争点になった。
  3. それから:最高裁は取材の手段が不当だったと判断した。のちに、アメリカの公文書で密約の存在が明らかになった。

年表で見る外務省機密漏洩事件

1971年沖縄返還協定の調印1972年3月国会で機密電文のコピーが示される1972年4月記者と外務省の職員が起訴される1972年5月沖縄が日本に復帰する1978年最高裁で記者の有罪が確定する2010年外務省が密約について調査を発表する
図2 外務省機密漏洩事件の年表

外務省機密漏洩事件と関係する人物・用語

外務省機密漏洩事件でまちがえやすい点

ここに注意

  • 事件の争点は、密約の中身だけでなく、取材の自由と国の秘密のバランス。裁判は取材の方法が問われた。
  • 密約を日本政府が認めたわけではない。外務省の調査(2010年)の結論も、密約があったとは言い切らず、「広い意味での密約」といった整理がされた。

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大学入試ではここが出る

確認問題

やさしい

  1. 外務省機密漏洩事件は、何の費用をめぐる機密の電文にかかわる事件か。
    答えと解説を見る

    答え:沖縄返還にともなう費用(米軍用地の原状回復の補償費など)

ふつう

  1. この事件で争われた、2つの大切なことは何と何か。
    答えと解説を見る

    答え:取材の自由と、国の秘密を守ること

むずかしい

  1. 1978年、この事件で最高裁判所が判断した結論を、「取材」の言葉を使って説明せよ。
    答えと解説を見る

    答え:取材の自由は尊重されるが、手段が不当ならば正当な取材とはいえないとして、記者の有罪が確定した。

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語(全724語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

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よくある質問

外務省機密漏洩事件とは何ですか?

1972年に、沖縄返還協定をめぐる機密電文が新聞記者に渡ったとして、記者と外務省の職員が起訴された事件です。

西山事件とは何ですか?

外務省機密漏洩事件の別名です。このサイトでは、個人名を出さず事件の内容で呼んでいます。

裁判の結果はどうなりましたか?

1978年に最高裁判所で、記者の有罪が確定しました。

密約はあったのですか?

アメリカの公文書などから、日米間にかくれた取りきめがあったことが明らかになりました。日本政府は長く認めませんでした。

取材の自由とは何ですか?

報道機関が、ニュースのもとになる情報を集める活動の自由のことです。国民の知る権利を支えるものと考えられています。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦