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沖縄振興開発特別措置法おきなわしんこうかいはつとくべつそちほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1972年の復帰に合わせて1971年に成立した、沖縄と本土との格差をなくすための法律。沖縄開発庁がつくられ、10年ごとの振興計画が進められた。
| 読み方 | おきなわしんこうかいはつとくべつそちほう |
|---|---|
| 英語 | Okinawa Development Special Measures Law |
| 時代 | 1971年〜(1972年の復帰に合わせて) |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 沖縄振興開発特別措置法は、1971年に成立し、復帰の1972年5月に施行された。
- 長いアメリカ統治で、道路・港・教育・産業などの面で本土との差が大きかったため、特別な計画で進めることになった。
- 2002年(平成14年)に、考え方を引きつぐ沖縄振興特別措置法へ改められた。
沖縄振興開発特別措置法をやさしく言うと
沖縄は、第二次世界大戦のあと27年間にわたってアメリカの統治下におかれました。戦争で大きな被害を受けたうえ、統治の期間が長かったため、道路や港、水道、学校、産業などの面で、本土との差が大きくなっていました。1972年5月15日の本土復帰に向けて、この差をなくすことが大きな課題でした。
そこで1971年に成立し、復帰に合わせて施行されたのが、この法律です。国が計画をつくって、公共の事業や産業の育成に、本土の都道府県とはちがう手厚い補助を行うことになりました。担当の役所として、総理府の外局に沖縄開発庁が置かれ、10年ごとの振興開発計画で、道路・空港・港・水の確保などの工事が進められました。
復帰後には、1975年の沖縄国際海洋博覧会のように、観光を生かす取り組みも行われました。一方で、基地が県の面積の大きな部分を占める状況が続くなかで、「振興策と基地の問題を結びつけるのか」「それとも別に考えるのか」という議論もあります。この法律は2002年に沖縄振興特別措置法へと改められ、2001年の省庁の再編で沖縄開発庁は内閣府に統合されました。
みちざねくん
どうして、沖縄だけ特別な法律が必要だったんですか?
たいし先生
長いアメリカ統治で、道路や港、学校などの整備が本土から遅れておったのじゃ。その差をちぢめるために、国が特別な計画を立てたのう。
しきぶちゃん
復帰してからも、基地の問題などで、考えることがたくさんあるんですね。
沖縄振興開発特別措置法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:沖縄は戦後27年間アメリカの統治下にあった。復帰のとき、暮らしや産業の面で本土との格差をなくすことが課題になった。
- 何が:復帰に合わせて法律が施行され、沖縄開発庁がおかれた。10年ごとの振興開発計画で、道路・港・空港などの整備が進められた。
- それから:2001年に沖縄開発庁は内閣府に統合された。2002年に、考え方を引きつぐ沖縄振興特別措置法に改められた。
年表で見る沖縄振興開発特別措置法
沖縄振興開発特別措置法と関係する人物・用語
- 沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治:格差が生まれた背景。
- 沖縄返還協定:1971年に結ばれた、返還の取りきめ。
- 沖縄返還と非核三原則:復帰までの大きな流れ。
- 沖縄国際海洋博覧会:復帰後すぐの1975年に行われた博覧会。
- 在日米軍基地:沖縄に集中する米軍基地をめぐる問題。
沖縄振興開発特別措置法でまちがえやすい点
ここに注意
- 沖縄の復帰は1972年5月15日。この法律の成立は1971年で、施行が復帰の日。
- 振興策は基地の問題とは別の法律。基地の問題は日米地位協定や、SACOなどの合意で議論される。
入試ではこう出る
確認問題
やさしい
- 沖縄の復帰の日はいつか。
答えと解説を見る
答え:1972年5月15日
ふつう
- 沖縄振興開発特別措置法のもとで、復帰とともにおかれた役所の名を答えよ。
答えと解説を見る
答え:沖縄開発庁
むずかしい
- 沖縄振興開発特別措置法は、2002年に何という法律に改められたか。
答えと解説を見る
答え:沖縄振興特別措置法
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 沖縄国際海洋博覧会(日本史) ★★★★★
- 国際科学技術博覧会(つくば万博)(日本史) ★★★★★
- 日本国際博覧会(愛・地球博)(日本史) ★★★★★
- 映画『ALWAYS 三丁目の夕日』(日本史) ★★★★★
- 警職法改正案反対闘争(日本史) ★★★★★
- 国防の基本方針(日本史) ★★★★★
- 防衛費のGNP1%枠(日本史) ★★★★★
- 相馬ヶ原事件(日本史) ★★★★★
- 外務省機密漏洩事件(日本史) ★★★★★
- 核抜き本土並み(日本史) ★★★★★
- 日米特別行動委員会(SACO)(日本史) ★★★★★
- 基地の整理縮小を問う沖縄県民投票(日本史) ★★★★★
- MV22オスプレイの沖縄配備(日本史) ★★★★★
- 長崎国旗事件(日本史) ★★★★★
- 松村謙三(日本史) ★★★★★
- 周恩来(日本史) ★★★★★高校受験
- 朴正熙(日本史) ★★★★★
- 金・大平メモ(日本史) ★★★★★
- 尖閣諸島の国有化(日本史) ★★★★★
- 東京宣言(1993年)(日本史) ★★★★★
第17章の用語(全724語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語:核抜き本土並み(日本史) | 次の語:日米特別行動委員会(SACO)(日本史) →
よくある質問
沖縄振興開発特別措置法とは何ですか?
1972年の沖縄の本土復帰に合わせて、本土との格差をなくすために、1971年に成立した法律です。
何のためにつくられたのですか?
アメリカの統治が長く、道路や港、産業などの面で本土との差が大きかったため、特別な計画で整備を進めるためです。
沖縄開発庁とは何ですか?
復帰とともにおかれた、沖縄の振興を担当する役所です。2001年の省庁の再編で内閣府に統合されました。
今もこの法律はありますか?
2002年に、考え方を引きつぐ沖縄振興特別措置法へと改められました。
基地の問題との関係は?
振興策と基地の問題を結びつけて考えるか、別に考えるかについて、さまざまな意見があります。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




