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男女共同参画社会基本法だんじょきょうどうさんかくしゃかいきほんほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1999年に定められた、男女が対等な立場で、あらゆる分野に参加できる社会をめざす法律。国・地方・国民それぞれの役割を示した、男女平等の基本の法律。
| 読み方 | だんじょきょうどうさんかくしゃかいきほんほう |
|---|---|
| 英語 | Basic Act for a Gender-Equal Society |
| 時代 | 1999年(平成11年) |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 男女共同参画社会基本法は、1999年に公布・施行された。男女が対等に社会へ参加できる社会が目的。
- 男女雇用機会均等法(1985年)が「職場」の法律だったのに対し、社会のあらゆる分野の基本の考え方を示した。
- 国は基本計画をつくり、地方公共団体も計画をつくる。2001年には内閣府に男女共同参画局が置かれた。
男女共同参画社会基本法をやさしく言うと
男女共同参画とは、女性も男性も、おたがいを大切にしながら、自分の意思で、社会のあらゆる分野(仕事、家庭、地域、政治など)に参加し、責任も喜びもともに分かち合うことをさします。そのための基本の考え方を決めたのが、この法律です。
戦後、教育基本法や民法の改正で、男女の平等は法のうえでは決まりました。しかし、仕事での待遇の差、家事・育児が女性に偏ること、政治の場に女性が少ないことなど、現実には課題が残っていました。1975年の国際婦人年をきっかけに世界的な動きが広がり、日本も1985年に女子差別撤廃条約を結び、同じ年に男女雇用機会均等法をつくりました。
こうした流れを受けて、1999年6月に男女共同参画社会基本法が定められました。基本理念として、男女の人権の尊重、社会の制度や習慣が男女の活動の選択をせばめないようにすること、政策を決める場への共同参画、家庭生活と他の活動の両立、国際的な協力などが示されています。
2001年には、省庁の再編にともなって内閣府に男女共同参画局が置かれ、基本計画にもとづいた取りくみが続いています。「男女平等」ではなく「男女共同参画」という言葉を使ったのは、男女がともに責任を担う社会をめざすという考えからです。
みちざねくん
男女雇用機会均等法とは、何がちがうんですか?
たいし先生
均等法は「働く場」のきまりじゃ。こちらは、家庭や地域、政治もふくめた社会全体の基本の考え方じゃな。
しきぶちゃん
「共同参画」って、みんなでいっしょに社会をつくるということですね。
男女共同参画社会基本法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:民法や憲法で平等は決まっても、仕事や家庭、政治の場では差が残っていた。世界でも国際婦人年(1975年)から動きが広がった。
- 何が:男女が対等に参画する社会を、法律の基本理念として示した。国・地方・国民の役割も決めた。
- それから:2001年に内閣府に男女共同参画局ができ、基本計画にもとづいて、取りくみが進められた。
年表で見る男女共同参画社会基本法
比べてわかる男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会基本法は、職場だけでなく、社会のあらゆる分野で男女が対等に参加できる社会をめざす基本の法律です。
1985年には男女雇用機会均等法、1991年には育児休業法が定められました。女子差別撤廃条約の批准も、この流れの背景にあります。
男女共同参画社会基本法と関係する人物・用語
- 男女雇用機会均等法:1985年に定められた、職場での男女の差別をなくすための法律。
- 女子差別撤廃条約:国連で採択され、日本は1985年に結んだ条約。
- 国際婦人年:1975年。女性の地位向上を世界に呼びかけた年。
- 民法の改正:戦後、家制度をやめて男女の平等を民法に反映させた改正。
- 育児休業法:仕事と子育ての両立を助けるための法律。
男女共同参画社会基本法でまちがえやすい点
ここに注意
- 男女共同参画社会基本法は1999年。男女雇用機会均等法は1985年で、順番を取りちがえない。
- 「男女共同参画」は、男女に同じことをさせる、という意味ではない。男女が自分の意思で参加できる社会をめざす考え方。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 男女共同参画社会基本法(1999年)と男女雇用機会均等法(1985年)の違いが、公民で出る。
- 憲法の「法の下の平等」と、法律・制度の関係を説明できるようにする。
大学入試ではここが出る
- 1975年の国際婦人年 → 1985年の女子差別撤廃条約・男女雇用機会均等法 → 1999年の男女共同参画社会基本法、という流れで出題される。
- 育児休業法や介護保険法など、家庭と仕事の両立を支えた法律とセットで整理する。
確認問題
やさしい
- 1999年に定められた、男女が対等に社会に参加できる社会をめざす法律は何か。
答えと解説を見る
答え:男女共同参画社会基本法
ふつう
- 男女共同参画社会基本法より前の1985年に定められた、職場での差別をなくす法律は何か。
答えと解説を見る
答え:男女雇用機会均等法
むずかしい
- 1975年の国際婦人年から1999年までの、日本の女性政策の流れを、次の語を使って説明せよ。「女子差別撤廃条約」「男女雇用機会均等法」
答えと解説を見る
答え:1985年に女子差別撤廃条約を結び、同じ年に男女雇用機会均等法を定め、1999年に男女共同参画社会基本法に至った。
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第17章の用語(全724語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
男女共同参画社会基本法とは何ですか?
1999年に定められた、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野に参加できる社会をめざす法律です。
男女雇用機会均等法とのちがいは?
男女雇用機会均等法(1985年)は職場での差別をなくす法律です。基本法は、家庭・地域・政治などを含めた社会全体の基本の考え方を示しています。
なぜ「平等」ではなく「共同参画」なのですか?
男女が、自分の意思で社会のあらゆる分野に参加し、責任も喜びもともに担う、という考え方を表すためです。
国はどんな組織をつくりましたか?
2001年に、内閣府に男女共同参画局が置かれました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




