女子差別撤廃条約とは?わかりやすく|1979年採択・1985年批准・男女雇用機会均等法との関係【図解】

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女子差別撤廃条約じょしさべつてっぱいじょうやく

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ひとことで言うと

女子差別撤廃条約とは、1979年に国際連合の総会で採択された、女性に対するあらゆる差別をなくすための国際条約です。日本は1980年に署名し、国籍法の改正(1984年)や男女雇用機会均等法(1985年)などを整えて、1985年に批准しました。

読み方じょしさべつてっぱいじょうやく
英語Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW)
時代1979年採択・1985年に日本が批准(昭和時代)
分野外交
章第17章 高度経済成長から現代へ
採択1979年(国際連合総会)
日本の署名1980年
日本の批准1985年
国内の動き国籍法の改正(1984年)・男女雇用機会均等法(1985年)・家庭科の男女共修

このページのポイント

  • 1979年、国連総会で採択。日本は1980年に署名、1985年に批准。国際婦人年(1975年)・国連婦人の十年(1976〜85年)の流れの中にある。
  • 批准のために、国籍法の改正(1984年)、男女雇用機会均等法(1985年)、家庭科の男女共修(中学1993年度・高校1994年度)が進んだ。
  • 署名(1980年)と批准(1985年)を分けて覚える。批准は、国内の準備を整えて正式に加わること。

女子差別撤廃条約をやさしく言うと

女子差別撤廃条約とは、1979年に国際連合の総会で採択された、女性に対するあらゆる差別をなくすことをめざす国際条約です。正式な名前は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」といいます。英語の頭文字から「CEDAW(セダウ)」ともよばれます。

日本は1980年に署名し、1985年に批准しました。批准とは、国会の承認を得たうえで、条約に正式に加わることです。条約に加わるには、国内の法律や制度を条約の内容に合わせる必要がありました。そのため、国籍法の改正(1984年)、男女雇用機会均等法(1985年)、家庭科の男女共修など、国内の制度が大きく変わりました。

たとえると、この条約は、「世界じゅうの国が、女性への差別をなくすことを約束する、国どうしの約束ごと」です。約束した以上、日本も、国の中の決まりを見直す必要がありました。ここでは、条約そのものと、日本がそれにどう応えたかを見ていきます。

条約に日本が加わる手順(この条約の場合) ① 採択(1979年)国連総会で条約の文が決まる ② 署名(1980年)日本政府が「加わるつもり」と示す ③ 国内の準備法律・制度を整える(1984〜85年) ④ 批准(1985年)国会の承認のうえで、正式に加わる 署名だけでは、まだ条約に拘束されない。批准して正式に加わる
図1 条約に日本が加わる手順。採択・署名・国内の準備・批准の順に進んだ。
しきぶちゃん

しきぶちゃん

先生、「署名」と「批准」は、どうちがうんですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 署名は、政府の代表が「この条約に加わるつもりです」と示すこと。批准は、国会の承認を得たうえで、正式に条約に加わることじゃ。この条約の場合、日本は1980年に署名して、国内の制度を整えたうえで、1985年に批准したのじゃ。

女子差別撤廃条約の流れ(なぜ・どのように・それから)

① なぜ生まれたのか:国際婦人年と国連婦人の十年

国際連合は、1975年を「国際婦人年」としました(国際婦人年(1975年・メキシコの世界会議))。この年にメキシコで世界会議が開かれ、女性の地位を高めるための行動が話しあわれました。翌1976年からの10年間は「国連婦人の十年」と定められ、世界の各国が、女性の地位向上にとりくむことになりました。

こうした流れの中で、女性への差別をなくすための国際的な約束として、条約がつくられました。日本の中でも、ウーマン・リブ(1970年代の女性解放運動)などの動きがあり、性別による役割の決めつけを見直そうという声が広がっていました。

② どのように:1979年の採択と、日本の批准

1979年、国連総会で条約が採択されました。この条約は、性別を理由とする区別・排除・制限を、差別としてなくしていこうというものです。政治・教育・仕事・家庭など、あらゆる分野を対象にしています。また、固定的な性別の役割分担を見直していくことも、条約のねらいの一つです。

日本は、1980年にデンマークのコペンハーゲンでの「国連婦人の十年」の中間年の世界会議で署名しました。ただし、条約に加わるには、国内の決まりを整えなければなりません。そこで、次の3つが進められました。

  • 国籍法の改正(1984年):それまでは、子の国籍は、おもに父が日本人かどうかで決まる考え方(父系血統主義)でした。これを、父か母のどちらかが日本人であれば、子は日本国籍をもつ考え方(父母両系血統主義)に改めました。
  • 男女雇用機会均等法(1985年):男女雇用機会均等法(1985年制定・1986年施行)がつくられ、職場での男女の均等な扱いをはかる法律ができました。
  • 家庭科の男女共修:それまで、おもに女子が学んでいた家庭科(男女共修)を、男女ともに学ぶ教科にしました。中学は1993年度、高校は1994年度からです。

これらの準備を整えたうえで、日本は1985年に批准しました。1985年は、「国連婦人の十年」の最後の年にあたります。

③ それから:男女共同参画社会へ

批准のあとも、取り組みは続きました。1997年には均等法が改正され、募集・採用などでの差別を禁止する内容が強まりました。1999年には、男女共同参画社会基本法(1999年)がつくられ、男女がともに社会の担い手になることをめざす基本の考え方が示されました。さらに、2022年には、民法の改正により、結婚できる年齢が男女とも18歳にそろいました(それまでは、男性18歳・女性16歳)。これについては、条約の委員会からも指摘があったと説明されます。

条約の実施状況は、国連の専門家の委員会が、各国の報告をもとに審査します。日本も報告を出し、委員会から意見を受けています。意見の中には、制度の見直しを求めるものもあり、国内ではさまざまな議論が続いています。ここでは立場を決めず、条約が国内の制度を見直すきっかけになってきたという事実をおさえておきましょう。

1975国際婦人年(メキシコの世界会議)1976「国連婦人の十年」がはじまる1979国連総会で条約が採択される1980日本が条約に署名する1981条約が国際的に発効する1984国籍法を改正する1985男女雇用機会均等法を制定日本が条約を批准する1986均等法が施行される1993・94家庭科が中学・高校で男女共修に1999男女共同参画社会基本法
図2 女子差別撤廃条約の年表。1979年の採択から、日本の批准(1985年)、その後の国内の制度の変化まで。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

女子差別撤廃条約は「1979年採択・1980年署名・1985年批准」じゃ。批准のために、国籍法と均等法と家庭科が変わった。条約と国内の法律を、セットで覚えるのじゃぞ。

図と表で見る:条約と日本の制度の変化

条約に加わるために、日本の国内ではどんなことが変わったのでしょうか。図と表で整理します。

条約に加わるための国内の準備 女子差別撤廃条約(1979年)批准は1985年 国内の法律・制度を条約に合わせる 国籍法の改正1984年父か母のどちらかが日本人なら日本国籍 均等法1985年に制定募集・採用などでの男女の均等な扱い 家庭科男女が共に学ぶ中学は1993年度高校は1994年度 1985年に批准
図3 条約に加わるための国内の準備。国籍法・均等法・家庭科が変わり、1985年に批准した。
分野変わる前変わったあと
国籍(1984年の改正)おもに父が日本人かどうかで子の国籍が決まる父か母のどちらかが日本人なら、子は日本国籍をもつ
雇用(1985年の均等法)女性だけに向けた福祉の法律が中心募集・採用などでの男女の均等な扱いをめざす法律
教育(家庭科)おもに女子が学ぶ教科だった中学は1993年度、高校は1994年度から男女が共に学ぶ
結婚できる年齢(2022年)男性18歳・女性16歳男女とも18歳

均等法は、批准と同じ1985年に整えられた法律です。それまでの働く女性のための福祉の法律(1972年の勤労婦人福祉法)を改める形でつくられたとされます。くわしくは、男女雇用機会均等法(くわしい解説)で見てください。

整理:女子差別撤廃条約を一言で

女子差別撤廃条約は、1979年に国連総会で採択された、女性への差別をなくすための国際条約。日本は1980年に署名、1985年に批准。そのために、国籍法の改正(1984年)・男女雇用機会均等法(1985年)・家庭科の男女共修が進んだ。国際婦人年(1975年)から続く流れの中にある。

女子差別撤廃条約と関係する用語

用語女子差別撤廃条約との関係
国際婦人年(1975年)条約につながる、国連の取り組みの出発点
男女雇用機会均等法(1985年)批准のために整えられた、職場の法律
家庭科(男女共修)批准を受けて進んだ、教育の見直し
ウーマン・リブ(1970年代)性別による役割の決めつけを問いなおした運動
男女共同参画社会基本法(1999年)条約のあとの国内の基本の考え方
女性の参政権(1945年)日本の女性が選挙権を得た、戦後改革のひとつ
民法の改正(1947年)家制度をやめ、男女の同権を定めた戦後の改革
女性運動(平塚らいてう・市川房枝)戦前の女性の権利を求める運動
1.57ショック(少子化への注目)同じ時期の、女性と仕事・家庭をめぐる社会の課題
国際連合の発足(1945年)条約を採択した国際組織
みちざねくん

みちざねくん

先生、戦後すぐに男女同権は決まったのに、どうしてまた条約が必要だったんですか?

たいし先生

たいし先生

よい着眼点じゃ。戦後の憲法で、法の下の平等は定められた。じゃが、法律の上の平等と、社会の中のくらしの平等は、同じではない。職場や家庭、教育では、昔からの決まりごとが残っておった。条約は、それをあらためて見直すきっかけになったのじゃ。

みちざねくん

みちざねくん

決まりができても、実際の社会が変わるには時間がかかるんですね。

女子差別撤廃条約でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. 署名と批准を同じと思う:署名は1980年、批准は1985年。批准して正式に条約に加わる。
  2. 採択・批准の年を取りちがえる:国連の採択は1979年、日本の批准は1985年。
  3. 均等法が条約より先だと思う:均等法は1985年で、条約に加わるための準備の一つ。
  4. 国籍法の改正を「男女雇用機会均等法」と混ぜる:国籍法は1984年、子の国籍の決め方の改正。均等法は1985年、職場の法律。
  5. 国際婦人年を条約の採択年と思う:国際婦人年は1975年。条約の採択はそのあとの1979年。
  6. 戦後の民法改正(1947年)と混ぜる:1947年は家制度をやめた戦後改革。1985年の批准とは別の出来事。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

  • 男女雇用機会均等法(1985年)と、女子差別撤廃条約の関係。「条約に加わるために法律が整えられた」という流れ。
  • 男女共同参画社会基本法(1999年)など、男女平等に関する法律の年代順。
  • 国際連合と日本の関係(国連への加盟は1956年)と、国際的な取り決めと国内の法律のつながり。
  • 大学入試(共通テスト):1970〜80年代の国際的な動き(国際婦人年・国連婦人の十年・条約)と国内の法律(国籍法・均等法・家庭科)を結びつける問題が出ます。年表の並べかえも問われます。
  • 国公立の2次・論述:「条約の批准のために日本の国内でどのような制度が改められたか」を、均等法・国籍法などの語を使って説明させる問題が出ます。
  • 私大:採択・署名・批准の年(1979・1980・1985)、国籍法の改正(1984年)などが問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 条約と国の法律は、どちらが強い?

日本では、条約は、国会の承認を得て批准すると、国内でも法律と同じように守る決まりになる。じゃが、条約に加わるときには、国内の法律との間にくいちがいがないか、あらかじめ確かめて整えるのが原則じゃ。この条約の場合は、国籍法・均等法・家庭科などが、その「整える作業」として行われたのじゃよ。

たいし先生

これ知ってる? 「家庭科」は、もともと誰のための教科?

戦後の新しい教育で家庭科ができたとき、おもに女子が学ぶ教科として扱われた時期があった。のちに、男女がともに学ぶ教科にかわったのじゃ。「料理や裁縫は女の人の仕事」という考えを見直すことも、条約のねらいの一つとされておる。学ぶ中身は同じでも、だれが学ぶかが変わると、社会の考え方が変わっていくのじゃな。

おじぎするたいし先生

たいし先生

「1979年採択・1980年署名・1985年批准。国籍法・均等法・家庭科」。この3つの年と3つの制度を、セットで覚えるのじゃ。署名と批准の順番も、まちがえるでないぞ。

練習問題

やさしい

  1. 1979年に国際連合の総会で採択された、女性への差別をなくすための条約を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:女子差別撤廃条約

  2. 日本が女子差別撤廃条約を批准したのは何年か。
    答えと解説を見る

    答え:1985年

ふつう

  1. 日本が女子差別撤廃条約に署名したのは何年か。
    答えと解説を見る

    答え:1980年

  2. 女子差別撤廃条約を批准する前後に整えられた、職場での男女の均等な扱いをめざす法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:男女雇用機会均等法(1985年制定)

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「日本は、1985年に女子差別撤廃条約に署名した。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    署名は1980年、批准が1985年です。署名と批准をまちがえないようにします。

  2. 日本が女子差別撤廃条約を批准するために、国内で改められた制度を2つあげ、それぞれ一言で説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:国籍法の改正(1984年):父か母のどちらかが日本人なら、子は日本国籍をもつ。/男女雇用機会均等法(1985年):職場での男女の均等な扱いをめざす。(家庭科の男女共修でもよい)

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語(全724語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

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よくある質問

女子差別撤廃条約とは何ですか?

1979年に国際連合の総会で採択された、女性に対するあらゆる差別をなくすことをめざす国際条約です。政治・教育・仕事・家庭など、あらゆる分野が対象です。

女子差別撤廃条約はいつ採択されましたか?

1979年に国連総会で採択されました。1975年の国際婦人年、1976年からの国連婦人の十年の流れの中でつくられました。

日本はいつ女子差別撤廃条約を批准しましたか?

1985年に批准しました。1980年に署名してから、国内の法律や制度を整えるために、5年ほどかかりました。

署名と批准のちがいは何ですか?

署名は、政府の代表が「条約に加わるつもりだ」と示すことです。批准は、国会の承認を得たうえで、正式に条約に加わることです。日本は1980年に署名、1985年に批准しました。

日本は条約を批准するために何をしましたか?

国籍法の改正(1984年)、男女雇用機会均等法の制定(1985年)、家庭科の男女共修(中学1993年度・高校1994年度)など、国内の制度を整えました。

国籍法の改正で何が変わりましたか?

子の国籍が、おもに父が日本人かどうかで決まる考え方から、父か母のどちらかが日本人であれば日本国籍をもつ考え方に変わりました。1984年に改正されました。

女子差別撤廃条約と男女雇用機会均等法の関係は?

均等法は1985年に制定され、条約を批准するための国内の準備の一つとされています。職場での男女の均等な扱いをはかる法律です。

女子差別撤廃条約は英語で何といいますか?

Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)で、頭文字から CEDAW(セダウ)とよばれます。

女子差別撤廃条約の覚え方はありますか?

「1979採択・1980署名・1985批准」と、年を順に並べて覚えます。批准の年は、均等法と同じ1985年なので、2つをセットにすると混ざりにくくなります。

女子差別撤廃条約は入試でどう出ますか?

採択・署名・批准の年、国籍法の改正や男女雇用機会均等法との関係、国際婦人年からの流れが問われます。年表の並べかえや、批准のための国内の制度の説明も出ます。

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出典・参考

  • 小学校『社会』・中学校『歴史』・高校『日本史探究』の教科書の一般的な記述
  • 外務省・内閣府男女共同参画局などの公的な解説

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦