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在外資産の放棄ざいがいしさんのほうき
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
戦前に日本が海外にもっていた土地・工場・預金などの財産を、敗戦と平和条約によって手放したこと。
| 読み方 | ざいがいしさんのほうき |
|---|---|
| 英語 | Renunciation of Japanese overseas assets |
| 時代 | 1945年〜1952年(昭和20年〜27年) |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 根拠 | サンフランシスコ平和条約(1951年調印、1952年発効) |
| 対象 | 日本の国や国民が海外にもっていた財産 |
このページのポイント
- 在外資産とは、戦前に日本の国や企業・個人が、朝鮮・台湾・満洲などの海外にもっていた財産のこと。
- サンフランシスコ平和条約で、連合国は自分の国の中にある日本の財産を処分できると定められた。
- 財産を残して帰った引き揚げ者の補償は、国内で長く議論になった。
在外資産の放棄をやさしく言うと
在外資産とは、戦争に負ける前に、日本の国・会社・個人が海外にもっていた財産のことです。朝鮮や台湾、満洲(今の中国東北部)などには、工場や鉄道、農地、銀行の預金、家などがたくさんありました。敗戦によってこれらの土地は日本の支配を離れ、財産は現地に残されました。
1951年の平和条約には、連合国が自分たちの国の中にある日本の財産を処分できるという定めがありました。つまり日本は、海外の財産を取りもどすことをあきらめたわけです。これを「在外資産の放棄」とよびます。賠償を現金でなく別の形で払う話と合わせて、戦後処理のひとつとして考えられました。
大きな問題になったのは、家や仕事をおいて帰ってきた人たちのことです。引き揚げ者は、持ち帰れる荷物や現金にきびしい決まりがあり、ほとんどの財産を置いてくるしかありませんでした。日本国内では、国がこの人たちにどう報いるべきかをめぐって、長いあいだ議論が続きました。
みちざねくん
先生、海外にあった財産って、どうなったんですか?
たいし先生
敗戦で現地に残され、平和条約でも取りもどさないことになったのじゃ。連合国が処分してよいと決まったのじゃよ。
しきぶちゃん
財産を置いて帰ってきた人たちは、どうやって暮らしを立て直したのでしょうか。
在外資産の放棄の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:1945年の敗戦で、日本は朝鮮・台湾・満洲などの支配をやめた。そこにあった日本の財産は、現地に残される形になった。
- 何が:1951年のサンフランシスコ平和条約で、連合国は自国内の日本の財産を処分できると定められた。日本は取りもどす道を閉ざした。
- それから:財産を失った人への国の補償は、のちの国会などでもたびたび話題になった。国と国のあいだの賠償や請求権の取り決めと合わせて考えられた。
年表で見る在外資産の放棄
在外資産の放棄と関係する人物・用語
- サンフランシスコ平和条約:在外資産の扱いを定めた条約。1952年に発効した。
- 引き揚げとシベリア抑留:海外から帰ってきた人びとの動き。財産の問題とつながる。
- 戦後の賠償と近隣の国々との関係:賠償や請求権の考え方を整理するページ。
- 役務賠償(技術や労働での賠償):賠償を現金でなく役務や生産物で払う方式。
- GHQと占領政策:占領下の日本の戦後処理を進めた連合国軍の機関。
在外資産の放棄でまちがえやすい点
ここに注意
- 在外資産の「放棄」とは、日本が海外の財産の取りもどしをあきらめたこと。賠償を払うこととは別の話。
- 平和条約が発効した年は1952年。調印した1951年と取りちがえない。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 平和条約で日本が賠償・請求権・在外財産についてどう取り決めたかを、戦後の賠償と合わせて説明させる問題。
- 引き揚げ者の暮らしと財産の問題を、戦後の社会問題として結びつけて考える。
確認問題
やさしい
- 戦前に日本の国や国民が海外にもっていた財産のことを何というか。
答えと解説を見る
答え:在外資産(在外財産)
ふつう
- 平和条約で、連合国は自国の中にある日本の財産をどうできると定められたか。
答えと解説を見る
答え:処分できる。日本は取りもどさないことになった。
むずかしい
- 在外資産の問題が、引き揚げ者の暮らしにどうかかわったか説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:引き揚げ者は財産をほとんど置いて帰ったため、生活の立て直しが苦しく、国の補償をどうするかが国内の問題として議論された。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 対日講和七原則(日本史) ★★★★★
- 極東条項(日本史) ★★★★★
- 内乱条項(日本史) ★★★★★
- 銃剣とブルドーザー(日本史) ★★★★★
- 土地収用令(日本史) ★★★★★
- プライス勧告(日本史) ★★★★★高校受験
- 伊江島の土地闘争(日本史) ★★★★★
- 小笠原諸島の帰島(日本史) ★★★★★
- 日ソ交渉(日本史) ★★★★★
- 久保田発言(日本史) ★★★★★
- 役務賠償(日本史) ★★★★★高校受験
- 天皇の戦争責任(日本史) ★★★★★高校受験
- 戦争犯罪人の釈放(日本史) ★★★★★
- 平和に対する罪(日本史) ★★★★★高校受験
- 人道に対する罪(日本史) ★★★★★
- 横浜裁判(日本史) ★★★★★
- 追放解除(日本史) ★★★★★高校受験
- 帝銀事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 吹田事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 大須事件(日本史) ★★★★★
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
在外資産とは何ですか?
戦前に日本の国や会社、個人が朝鮮・台湾・満洲などの海外にもっていた、土地・工場・預金などの財産のことです。
なぜ在外資産を放棄したのですか?
敗戦で海外の支配を失い、1951年の平和条約でも、連合国が自国の中の日本の財産を処分できると定められたためです。
引き揚げ者の財産はどうなりましたか?
持ち帰れる荷物や現金には制限があり、多くの財産は現地に残されました。国の補償をめぐる議論が国内で続きました。
賠償とどうちがいますか?
賠償は日本が相手国に払うものです。在外資産の放棄は、日本が海外にもっていた財産を手放すことで、向きが反対です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




