大学受験
対日講和七原則たいにちこうわななげんそく
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1950年11月、アメリカが示した対日平和条約の基本方針。賠償の請求権の放棄や米軍の駐留など、のちの条約の土台になった。
| 読み方 | たいにちこうわななげんそく |
|---|---|
| 英語 | Seven Principles for a Japanese Peace Treaty |
| 時代 | 1950年11月 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 発表 | 1950年11月(アメリカ) |
| 中心人物 | {daresu|ジョン=ダレス} |
| のちの条約 | {sanfran|サンフランシスコ平和条約} |
このページのポイント
- 対日講和七原則は、1950年11月にアメリカが示した、平和条約の基本方針。
- ダレスが中心となってまとめ、領土・賠償・安全保障などを示した。
- 翌1951年の平和条約の土台になった。
対日講和七原則をやさしく言うと
1950年6月に朝鮮戦争が始まると、アメリカは日本を西側の国々の一員として早く独立させたいと考えるようになりました。そこで、アメリカ政府は、日本との平和条約についての基本方針を、1950年11月に発表しました。これが対日講和七原則です。方針をまとめたのは、アメリカ国務長官の顧問をつとめたジョン=ダレスでした。
この七つの原則は、おおまかにいうと、次のような内容でした。一つは、日本と戦った国々の参加。二つ目は、日本が国際連合に加わることを支持すること。三つ目は領土で、朝鮮の独立を認め、台湾などの地位は連合国で決めること、琉球諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治にすることを想定しました。そのほか、安全保障の取りきめ、政治・通商の関係、賠償の請求権の放棄、紛争の解決のしくみなどが示されたと伝えられます。
この方針のなかでは、日本の安全保障について、日本とアメリカが協力する取りきめを結ぶことが示されました。これは、のちに日米安全保障条約となって実現します。日本国内では、方針をめぐって、すべての国と講和を結ぶべきだという意見との対立も起こりました(全面講和論と単独講和論)。
1951年1月から2月にかけて、ダレスは日本を訪れて交渉し、同年9月にサンフランシスコ講和会議が開かれます。七原則は、その平和条約の骨組みを示したものといえます。
みちざねくん
先生、七原則はアメリカが決めた方針なのですか?
たいし先生
そうじゃ。アメリカが中心となって、日本との平和条約についての考えを発表したのじゃ。のちの条約の土台になった。
しきぶちゃん
賠償を求めないという方針は、日本にとって大きかったですね。
対日講和七原則の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:1950年6月の朝鮮戦争の開始で、アメリカは日本との平和条約を急ぐようになった。
- 何が:1950年11月、領土・賠償・安全保障などを示した七原則が発表された。ジョン=ダレスが中心となった。
- それから:1951年1月から交渉が進み、9月にサンフランシスコ講和会議で平和条約に調印した。
年表で見る対日講和七原則
対日講和七原則と関係する人物・用語
- ジョン=ダレス:七原則をまとめたアメリカの外交官。
- サンフランシスコ平和条約:七原則をもとにして結ばれた条約。
- 朝鮮戦争と特需景気:七原則が出されたころの大きな背景。
- 日米安全保障条約:七原則のなかの安全保障の方針が、のちに条約になった。
- 全面講和論と単独講和論:講和の方法をめぐる国内の対立。
対日講和七原則でまちがえやすい点
ここに注意
- 七原則を出したのはアメリカ。日本が出した方針ではない。
- 七原則(1950年11月)は平和条約そのものではない。平和条約の調印は1951年9月。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1950年6月(朝鮮戦争)→11月(対日講和七原則)→1951年9月(平和条約・安保条約)の順を整理する。
- 七原則に、賠償請求権の放棄や安全保障の取りきめが含まれていたことを説明できるようにする。
確認問題
やさしい
- 1950年にアメリカが示した、対日平和条約の基本方針を何というか。
答えと解説を見る
答え:対日講和七原則
ふつう
- 対日講和七原則をまとめた中心人物はだれか。
答えと解説を見る
答え:ダレス
むずかしい
- 対日講和七原則が出された背景を、朝鮮戦争の語を使って説明せよ。
答えと解説を見る
答え:1950年に朝鮮戦争が始まり、アメリカが日本を西側の一員として早く独立させようとしたため。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 八月革命説(日本史) ★★★★★
- 憲法改正の動き(自主憲法論)(日本史) ★★★★★高校受験
- 憲法記念日(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 基本的人権の尊重(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 国民主権(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 第4次吉田内閣(日本史) ★★★★★高校受験
- 第1次鳩山内閣(日本史) ★★★★★高校受験
- 第3次鳩山内閣(日本史) ★★★★★高校受験
- 池田・ロバートソン会談(日本史) ★★★★★
- サンフランシスコ講和会議(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 極東条項(日本史) ★★★★★
- 内乱条項(日本史) ★★★★★
- 銃剣とブルドーザー(日本史) ★★★★★
- 土地収用令(日本史) ★★★★★
- プライス勧告(日本史) ★★★★★高校受験
- 伊江島の土地闘争(日本史) ★★★★★
- 小笠原諸島の帰島(日本史) ★★★★★
- 日ソ交渉(日本史) ★★★★★
- 久保田発言(日本史) ★★★★★
- 在外資産の放棄(日本史) ★★★★★
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:サンフランシスコ講和会議(日本史) | 次の語:極東条項(日本史) →
よくある質問
対日講和七原則とは何ですか?
1950年11月にアメリカが示した、対日平和条約についての基本方針です。ダレスが中心になってまとめました。
対日講和七原則はだれがまとめましたか?
アメリカ国務長官の顧問をつとめたダレスです。
七原則は何を決めましたか?
平和条約に参加する国、国連加盟の支持、領土、安全保障、政治・通商、賠償、紛争の解決などの方針を示しました。
七原則のあと、何が起きましたか?
1951年に交渉が進み、9月にサンフランシスコ講和会議で平和条約が調印されました。
七原則と平和条約はどうちがいますか?
七原則は条約の基本方針で、平和条約そのものではありません。条約は1951年9月に調印されました。
あわせて読みたい
出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




