統制会とは?わかりやすく|重要産業団体令・鉄鋼統制会・産業報国会とのちがい【図解】

日本史用語集 › 第15章 昭和の戦争

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統制会とうせいかい

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ひとことで言うと

統制会とは、1941年の重要産業団体令にもとづいて、鉄鋼・石炭など業種ごとにつくられた統制の団体です。国の計画を受けて、会員の会社に生産量や原料を割りあて、値段や設備を調整しました。働く人の側の産業報国会とは別の組織です。

読み方とうせいかい
英語Control Associations
時代1941年〜1945年(太平洋戦争のころ)
分野社会経済
章第15章 昭和の戦争
できた根拠1941年8月の重要産業団体令
何の団体か鉄鋼・石炭など業種ごとの、会社の側の統制団体
おもな仕事生産量・原料の割りあて、値段や設備の調整
ねらい国の計画を会社に伝え、動かす受け皿
対になる組織大日本産業報国会(働く人の側)

このページのポイント

  • 統制会は、1941年8月の重要産業団体令にもとづき、鉄鋼・石炭など業種ごとにつくられた、会社の側の統制団体。
  • 国の生産計画を会員の会社に割りあて、原料・値段・設備を調整した。国と会社をつなぐ受け皿になった。
  • 働く人の側は大日本産業報国会、指定された会社の社長が責任を負うのは軍需会社法。組織を取りちがえない。

統制会をやさしく言うと

統制会とは、1941年の重要産業団体令にもとづいて、鉄鋼・石炭など業種ごとにつくられた、生産や原料の割りあてを調整するための団体のことです。同じ業種の会社が集まり、国の計画にあわせて「だれがどれだけ作るか」「原料をどう分けるか」などを決めました。

ふつうの経済では、会社は自分で何をどれだけ作るかを決め、値段は売り買いで決まります。ところが戦争が長引くと、鉄や石炭、石油などが軍需に回され、民間の分が足りなくなります。そこで国は、会社の集まりそのものを、国の計画の「受け皿」にするやり方を考えました。それが統制会です。

たとえると、学校の給食を決めるときに、先生が1人ずつの家に連絡するのではなく、「クラスの代表」にまとめて指示を出し、代表が班ごとに分けるようなものです。国は多くの会社に一社ずつ命令するかわりに、業種ごとの団体に指示を出し、団体が会員に割りあてました。

この統制会は、国家総動員法(1938年)で始まった統制経済が、いよいよ業種ごとの団体を通して細かく動く段階になった姿です。ここでは、統制会そのものの作りと役わりを中心に見ていきます。国家総動員法や統制経済の全体は、そちらのページでくわしく読めます。

統制会のしくみ 政府(企画院・各省)生産の計画・原料の量を決める 統制会(業種ごと)鉄鋼統制会・石炭統制会など計画を会社に割りあてる 会員の会社割りあてを受けて生産・出荷する 統制会の仕事生産・原料・値段・設備などを調整 会社の集まりが、国の計画の「受け皿」になった
図1 統制会のしくみ。政府の計画が、業種ごとの統制会を通って、会社に届いた。
みちざねくん

みちざねくん

先生、統制会って、国の役所なんですか?

たいし先生

たいし先生

役所そのものではないのじゃ。会社の集まりが団体をつくり、国の計画を受けて動く形じゃ。じゃが、会長の任命や運営には政府のかかわりが大きく、国の方針からはなれて動くことはむずかしかったとされるのう。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

会社の人たちが自分たちで決めるように見えて、実は国の計画に合わせる仕組みだったのですね。

統制会の流れ(なぜ・どのように・それから)

① なぜ生まれたのか:統制の「担い手」を探して

日中戦争が長引いたころ、国は企画院(1937年・戦時経済の計画づくり)をつくり、物資動員計画(1938年)で鉄や石炭を軍需に回しました。しかし、計画を立てても、それを実際に会社へ割りあてて動かす担い手が必要です。国の役所だけでは、数多くの会社を細かく見られません。

1931年の重要産業統制法(カルテルを認めた法律)のころから、同じ業種で協定をむすぶ動きはありました。しかし、これは不況から会社を守る、会社の側の発想が中心でした。戦時になると、これを国の計画の手段として使う考えが強まります。

1940年12月に、政府は経済新体制確立要綱を決めました。革新官僚(統制経済を進めた官僚たち)の考えをふくむ構想で、会社は利益を目的にするだけでなく、国の計画のために働くべきだ、という方向が打ち出されました。民間の経営者や財界の人びとは、会社の自主性が失われることに強く反対しました。その結果、案は修正され、経営者が団体の中心になる形がのこったと説明されます(1941年には企画院に関わった官僚らの検挙(企画院事件)も起こりました)。

② どのように:重要産業団体令と、業種ごとの統制会

1941年8月、重要産業団体令が出されました。この令にもとづいて、重要な産業ごとに統制会がつくられます。鉄鋼・石炭・造船・自動車・電機・貿易など、軍需に関わる重要な業種が対象です。1941年の秋から相次いで設立されていき、鉄鋼の統制会(鉄鋼統制会)が早い例として知られます。

統制会の仕事は、おもに次のようなものでした。

  • 生産の割りあて:国の計画に合わせて、会員の会社ごとに生産量を決める。
  • 原料・資材の配分:鉄、石炭などが足りないので、会社ごとの分を割りふる。
  • 値段や設備の調整:国が決めた値段のルール(価格等統制令(1939年))のもとで、取引や設備の使い方をととのえる。
  • 国との連絡:政府の方針を会員に伝え、会員の事情を政府に伝える。

ただし、実際には政府(主務大臣)が会長の人選や運営に深くかかわったため、統制会は「会社の自主的な団体」とも、「国の政策を実行する機関」とも見られます。この二つの顔をもった点が、統制会の特色です。

③ それから:戦局の悪化と、敗戦後

1941年12月に太平洋戦争が始まると(太平洋戦争の始まり)、統制はいっそう強まります。1942年には企業整備令(中小の工場や店の整理)で、軍需に向かない小さな会社や店が整理されました。さらに1943年には、軍需会社法(1943年10月)で、軍需会社に指定された会社の社長が生産の責任者になる形がつくられ、同じころ軍需省(1943年11月)ができて、企画院などをまとめて軍需生産の中心となりました。統制会は、こうした国の動きの中で、会社と国のあいだをつなぐ役わりをもちつづけた、と説明されます。

しかし戦局が悪くなると、原料も輸送もたりなくなり、計画どおりに生産することはむずかしくなりました。1945年の敗戦のあと、統制会は占領のもとで整理されます。ただし、同じ業種でつくる団体という考え方そのものは、戦後の業界団体のかたちに受けつがれた面がある、と指摘されることがあります。

1931重要産業統制法(カルテルを認める)1937年10月企画院が設けられる1938国家総動員法1940年12月経済新体制確立要綱が決まる1941企画院事件重要産業団体令(8月)1941年秋〜鉄鋼など業種ごとに統制会がつくられていく1941年12月太平洋戦争が始まる1942企業整備令1943軍需会社法・軍需省1945年以後敗戦・占領下で統制会は整理される
図2 統制会が生まれるまでと、そのあとの年表。重要産業団体令(1941年)を中心に。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

統制会は、1941年の重要産業団体令でつくられた、業種ごとの団体じゃ。国の計画を、会社に割りあてる受け皿になった。国家総動員法、企画院、軍需会社法と、あわせて覚えるとよいのう。

図と表で見る:戦時の「まとめ役」をくらべる

戦時の経済には、いくつもの組織が出てきます。名前が似ていて混ざりやすいので、「だれを」「どの単位で」まとめたのかで整理しましょう。統制会は、経営者・会社の側を、業種ごとにまとめた団体です。

戦時の経済をまとめた4つの組織 計画:企画院・軍需省何をどれだけ作るかを決める 会社:統制会業種ごとの団体生産・原料・値段を調整働く人:産業報国会職場ごとの団体労使一体をめざす 生産の現場:軍需会社軍需会社法で指定された会社社長が生産の責任者になる 国が計画し、会社と働く人を別々の団体でまとめ、 最後は現場の責任者に生産を負わせた
図3 戦時の経済をまとめた4つの組織。計画・会社・働く人・生産の現場に分けて整理した。
組織・法律できた年何をまとめるかひとこと
国家総動員法(1938年)1938年国の全体(人・物・お金)勅令で動員できる、土台になった法律
企画院(国の計画づくり)1937年国の計画づくり物資動員計画などを作った官庁
統制会(このページ)1941年〜会社(業種ごと)生産・原料・値段を調整する団体
大日本産業報国会(働く人の組織)1940年働く人(職場ごと)労使一体をうたった組織
軍需会社法(1943年)1943年指定された会社社長が生産の責任者になる
軍需省(軍需生産の役所)1943年軍需生産の行政企画院などをまとめた

表のうち、統制会と産業報国会は、会社の側と働く人の側で、組織が分かれていた点に気をつけましょう。国は、経営者と労働者をそれぞれ別々の団体にまとめ、どちらも国の計画の下に置こうとしたのです。

整理:統制会を一言で

統制会は、1941年の重要産業団体令にもとづき、鉄鋼・石炭など業種ごとにつくられた統制の団体。国の計画を受けて、会員の会社に生産量や原料を割りあて、値段や設備を調整した。働く人の側の産業報国会とは別の組織で、会社の集まりが国の計画の受け皿になった。

統制会と関係する人物・用語

用語統制会との関係
国家総動員法(1938年)統制経済の土台になった法律
企画院(1937年)国の計画を立てた。統制会が動かす計画のもと
革新官僚統制経済を進めた官僚。経済新体制の構想に関わった
重要産業統制法(1931年)同業者の協定(カルテル)を認めた、統制会の先ぶれ
大日本産業報国会(1940年)働く人の側の組織。統制会と対になる
軍需会社法(1943年)会社の社長を生産の責任者にした法律
軍需省(1943年)軍需生産を進める役所
企業整備令(1942年)軍需に向かない会社や店の整理
みちざねくん

みちざねくん

財閥の会社は、統制会でどうなったんでしょう?

たいし先生

たいし先生

大きな会社は、統制会の中心になりやすかったとされるのう。じゃが、ここは「財閥が力を増した」「国に従わされた」と見方が分かれる点じゃ。両方の面があったと覚えておくとよいぞ。

みちざねくん

みちざねくん

ひとつの見方だけで決めつけない、ということですね。

統制会でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. 統制会は「労働者の組織」ではない:統制会は会社の側、働く人の側は大日本産業報国会。
  2. 国家総動員法と同じものではない:国家総動員法は法律(1938年)。統制会は、そのもとで業種ごとにつくられた団体(1941年〜)。
  3. 企画院とも別:企画院は国の役所(1937年)で、計画を立てた。統制会は業種ごとの団体で、計画を会社に割りあてた。
  4. 重要産業統制法(1931年)とは別:1931年のものは不況のなかでカルテルを認めた法律。統制会は、戦時の国の計画のためにつくられた団体。
  5. 軍需会社法とも別:軍需会社法は、指定された会社の社長が生産の責任者になる法律(1943年)。
  6. 年代を取りちがえない:重要産業団体令は1941年。国家総動員法(1938年)より後。

入試ではこう出る

  • 大学入試(共通テスト):統制会そのものを単独で問う問題は多くありません。国家総動員法・企画院・物資動員計画・産業報国会・軍需会社法などと並べて、戦時の統制経済のしくみを整理する形で出ます。年表の並べかえ(国家総動員法 → 重要産業団体令 → 企業整備令 → 軍需会社法)に注意しましょう。
  • 国公立の2次・論述:「戦時の統制経済が、会社や働く人にどのような影響をあたえたか」「国が経済を動かすしくみがどう強まったか」を、統制会(会社の側)と産業報国会(働く人の側)の両方を使って説明させる問題が考えられます。
  • 私大:重要産業団体令、統制会、経済新体制、軍需会社法、企業整備令などの語が、正誤問題や空欄補充で問われます。1941年という年代と、業種ごとの団体という説明をセットで覚えておきましょう。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 「統制」って、どういう意味?

「統制」とは、ばらばらのものを、決まった方針で取りしまり、まとめることじゃ。「統制経済」は、国が経済を取りしきるやり方のこと。戦争のときだけでなく、天災や不景気のときにも、形を変えて出てくることがあるのじゃ。じゃが、戦争中の統制は、人びとの暮らしや自由にまでおよんだ点が大きなちがいじゃったのう。

たいし先生

これ知ってる? 戦後の「業界団体」とのつながり

戦後、占領のもとで統制会は整理された。じゃが、同じ業種の会社が集まって、情報を交換したり、国とやりとりしたりする団体は、のちにまた形を変えてできていく。「戦時の仕組みが、形をかえて受けつがれた」と指摘する見方もあるが、そうでないと考える人もおる。ここは、見方が分かれる話題じゃと覚えておくのじゃ。

おじぎするたいし先生

たいし先生

「1941年・重要産業団体令・業種ごと・会社の側の団体・国の計画の受け皿」。働く人の側の産業報国会とは、別の組織じゃ。戦時の統制経済は、この対で覚えるのじゃぞ。

練習問題

やさしい

  1. 1941年の重要産業団体令にもとづいて、鉄鋼や石炭など業種ごとにつくられた団体を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:統制会

  2. 戦時に、働く人を職場ごとにまとめた組織は何か。
    答えと解説を見る

    答え:大日本産業報国会

ふつう

  1. 国の計画づくりを担当した、1937年設置の官庁は何か。
    答えと解説を見る

    答え:企画院

  2. 1943年に、軍需会社に指定された会社の社長を生産の責任者とした法律は何か。
    答えと解説を見る

    答え:軍需会社法

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「統制会は、働く人の団結を守るためにつくられた団体である。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    統制会は会社の側を業種ごとにまとめた団体で、国の計画を会社に割りあてる役わりをもちました。

  2. 統制会が、戦時の統制経済で果たした役わりを、「業種ごと」「割りあて」の2語を使って50字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:業種ごとの会社の団体として、国の生産計画にあわせて会員の会社に生産量や原料を割りあて、統制の受け皿となった。

「昭和の戦争」の章の用語

第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。

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よくある質問

統制会とは何ですか?

1941年の重要産業団体令にもとづき、鉄鋼・石炭など重要な業種ごとにつくられた団体です。国の生産計画を受けて、会員の会社に生産量や原料を割りあて、値段や設備を調整しました。

統制会は、いつつくられましたか?

重要産業団体令が1941年8月に出され、その年の秋ごろから業種ごとに相次いでつくられました。鉄鋼の統制会が早い例として知られます。

統制会は何のためにつくられたのですか?

戦争が長引き、鉄や石炭などの物資が足りなくなる中で、国の計画を数多くの会社に届けて動かすためです。会社の集まりを国の計画の受け皿にしました。

統制会は国の役所だったのですか?

役所そのものではなく、会社の集まりがつくる団体です。ただし、政府が運営に深くかかわったため、会社の自主的な団体であるとともに、国の政策を実行する機関という二つの面をもっていました。

統制会と大日本産業報国会のちがいは何ですか?

統制会は経営者や会社の側を業種ごとにまとめた団体、産業報国会は働く人を職場ごとにまとめた組織です。国は会社と働く人を別々の団体にまとめて、国の計画のもとにおきました。

統制会と国家総動員法の関係を教えてください。

1938年の国家総動員法が統制経済の土台になる法律で、統制会は、そのもとで1941年からつくられた業種ごとの団体です。法律が枠をつくり、統制会が細かい割りあてを担いました。

経済新体制とは何ですか?

1940年12月に政府が決めた、経済を国の計画で動かすための方針です。会社の利益だけでなく国の目的を重んじる考え方でしたが、財界の反対で修正され、経営者が団体の中心になる形がのこりました。

統制会はいつ、どうなりましたか?

戦局が悪くなると原料も輸送も足りなくなり、計画どおりには動かなくなりました。1945年の敗戦のあと、占領のもとで整理されました。

統制会は入試でどう出ますか?

単独よりも、国家総動員法・企画院・産業報国会・軍需会社法などと並べて、戦時の統制経済を整理する形で問われます。年代の並べかえや、会社の側と働く人の側の区別に注意しましょう。

統制会は英語で何といいますか?

Control Associations(統制会)などと訳されます。

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出典・参考

  • 高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦