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軍需会社法ぐんじゅがいしゃほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1943年に制定された、軍需産業の会社を国が「軍需会社」に指定し、生産を直接指導するための法律。社長などが「生産責任者」とされた。
| 読み方 | ぐんじゅがいしゃほう |
|---|---|
| 英語 | Munitions Companies Law |
| 時代 | 1943年(昭和18年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第15章 昭和の戦争 |
このページのポイント
- 軍需会社法は、1943年に制定された、軍需産業の会社を国が指定して、生産を強く指導するための法律。
- 指定された会社の社長などは「生産責任者」とされ、生産の目標を国に対して責任を負った。従業員にも徴用が適用された。
- 軍需省の設置とあわせて、軍需生産を国がまとめて動かす体制の完成をめざした。統制会や企業整備令とのつながりも大切。
軍需会社法をやさしく言うと
軍需会社法は、1943年(昭和18年)に制定された法律です。日本は1941年の開戦後、しだいに物資と人手が足りなくなり、特に航空機の生産が急がれました。そこで国は、軍需産業の会社を「軍需会社」に指定し、生産を国が直接指導するしくみをつくりました。
軍需会社に指定された会社では、社長などが「生産責任者」とされました。生産責任者は、生産の計画や実績について国に責任を負います。会社の利益より、国の生産目標をまもることが優先されるようになりました。従業員にも、国民徴用令にもとづく徴用が適用され、働く人の側も国の命令で動かされる度合いが強まりました。
この法律は、1943年11月に設置された軍需省(1943年)と深く結びついています。軍需省が軍需生産の司令塔となり、軍需会社が指定を受けて生産を進めるという形でした。企業の側では、統制会(産業ごとの統制団体)(産業ごとの統制団体)が、すでに資材や資金の割りあてを行っていました。企業整備令は、そのまわりの平和産業の店や工場を整理して、人と資材を軍需へ回していました。
こうした一連の動きは、国家総動員法のもとで進んだ「総力戦」の体制の完成した形といえます。ただし、戦局が悪化し、空襲が始まると、工場そのものが被害を受け、計画どおりの生産はむずかしくなりました。戦局の悪化とあわせて学ぶと、国の計画と現実のずれが見えてきます。
みちざねくん
先生、軍需会社に指定されると、何が変わったんですか?
たいし先生
社長などが「生産責任者」になって、国に対して生産の責任を負ったんじゃ。会社より国の目標が優先される形になったのじゃよ。
しきぶちゃん
会社の自由が、ずいぶん小さくなったんですね。
軍需会社法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:戦争が長引き、とくに航空機の生産が急がれた。国は、生産を国が直接指導するしくみを整えようとした。
- 何が:軍需産業の会社を「軍需会社」に指定し、社長などを「生産責任者」とした。従業員には徴用が適用された。
- それから:同じ年に軍需省が設置され、軍需生産を一つにまとめる体制ができた。のち戦局の悪化で計画は行きづまった。
年表で見る軍需会社法
軍需会社法と関係する人物・用語
- 軍需省(1943年11月):軍需生産を一つにまとめた役所。
- 統制会(産業ごとの統制団体):資材や資金の割りあてを行った団体。
- 企業整備令(1942年):平和産業を整理した命令。
- 国民徴用令(1939年):軍需会社の従業員にも適用された。
- 国家総動員法と戦時体制:戦時の経済統制の土台になった法律。
- ミッドウェー海戦と戦局の悪化:軍需生産を急がせた戦局の変化。
軍需会社法でまちがえやすい点
ここに注意
- 軍需会社法は1943年。国家総動員法(1938年)や企業整備令(1942年)とは別の、軍需産業の会社そのものに向けた法律。
- 「生産責任者」は国に責任を負う立場。会社の経営者がそのまま指名された例が多い。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 戦時の経済統制の完成形の一つとして、国家総動員法・企業整備令・軍需省・統制会とあわせて問われる。
- 軍需会社の指定と、生産責任者の制度という点が出る。
- 総力戦の体制が、戦局の悪化のなかで十分に機能しなかった、という点が論述で使われることがある。
確認問題
やさしい
- 1943年に制定された、軍需産業の会社を国が指定して生産を指導するための法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:軍需会社法
ふつう
- 軍需会社法で、軍需会社の社長などが任命された、国に対して生産の責任を負う立場を何というか。
答えと解説を見る
答え:生産責任者
むずかしい
- 軍需会社法と同じ1943年に設置された、軍需生産を一つにまとめる役所を答え、その役割を説明せよ。
答えと解説を見る
答え:軍需省。軍需生産の司令塔として、軍需会社の生産を国がまとめて動かす体制をつくった。
「昭和の戦争」の章の用語
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- 水豊ダム(日本史) ★★★★★
- 企業整備令(日本史) ★★★★★
- 軍需省(日本史) ★★★★★
- 統制会(日本史) ★★★★★
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- 小作料統制令(日本史) ★★★★★
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第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。
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よくある質問
軍需会社法とは何ですか?
1943年に制定された、軍需産業の会社を国が「軍需会社」に指定し、生産を直接指導するための法律です。
生産責任者とは何ですか?
軍需会社に指定された会社で、生産の計画や実績について国に責任を負う立場です。社長などが任命されました。
軍需会社法と軍需省の関係は?
軍需省は1943年11月に設置された、軍需生産を一つにまとめる役所です。軍需会社はその司令のもとで生産を進めました。
軍需会社法は何のためにつくられましたか?
戦争が長引いて物資と人手が足りなくなるなか、特に航空機の生産を急ぐため、国が軍需生産を直接動かすためです。
軍需会社法は入試でどう出ますか?
戦時の経済統制として、企業整備令・軍需省・統制会などとともに問われます。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




