土地調査事業とは?わかりやすく|朝鮮総督府・韓国併合・東洋拓殖会社【図解】

日本史用語集 › 第13章 明治国家と日清・日露戦争

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土地調査事業とちちょうさじぎょう

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ひとことで言うと

韓国併合のあと、朝鮮総督府が1910年から1918年にかけて行った、朝鮮全土の土地の調査。土地の持ち主・広さ・値段を調べて、税をかける土台を作った。

読み方とちちょうさじぎょう
英語Land Survey Project in Korea
時代1910年〜1918年
分野外交
章第13章 明治国家と日清・日露戦争

このページのポイント

  • 朝鮮総督府が、韓国併合の直後から8年ほどかけて、全土の土地を調べた。
  • 持ち主が自分で申告する方式で、申告のなかった土地などは国有地にされた。
  • この調査で国の税収入は固まったが、土地を失う農民もあり、評価は今も分かれる。

土地調査事業をやさしく言うと

土地調査事業は、朝鮮の土地を一つずつ測って、だれのものか、どれだけの広さか、いくらの値打ちかを調べた大きな調査です。韓国併合(1910年)のあとに朝鮮総督府が始め、1918年に終わりました。調べた結果は地図と台帳にまとめられ、土地の持ち主が法的にはっきり決められました。

ねらいの一つは、税のもとになる土地のデータをそろえることでした。もう一つは、土地の売り買いを安全にして、日本人が朝鮮で土地を買いやすくすることだったといわれます。日本が先に行った台湾の統治(台湾総督府)の土地調査と同じように、植民地をおさめる土台づくりとして行われたのです。

この調査は、持ち主が自分で申告するやり方でした。手つづきを知らない人や、申告しなかった人の土地、村の共有地、王室や役所の土地などは、国有地にされることがありました。そのため、土地を失った農民もいたとされます。一方で、東洋拓殖会社や日本人の地主が土地を広げる背景になったともいわれます。どこまでが調査の結果で、どこまでが別の事情かは、研究者のあいだでも意見が分かれています。

みちざねくん

みちざねくん

土地を調べるだけで、そんなに大きな影響が出たんですか。

たいし先生

たいし先生

土地がだれのものか、はっきりさせる調査じゃからな。申告のしかたで、持ち主か国かが決まってしまったのじゃ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

台湾でも似た調査があったと聞きました。植民地では、まず土地を調べるんですね。

土地調査事業の流れ(なぜ・何が・それから)

土地調査事業:なぜ・何が・それからなぜ植民地のおさめ方の土台がほしかった何が1910年から土地を全部調べるそれから国有地が増え土地の持ち主が動く
図1 土地調査事業の流れ
  1. なぜ:韓国併合のあと、朝鮮総督府は税の収入を安定させ、土地の取引のルールを決める必要があった。
  2. 何が:土地の持ち主・広さ・値段・境界を調べ、地図と台帳を作った。持ち主の申告が前提で、申告のない土地は国有地になることがあった。
  3. それから:国有地が大きく増え、税収入も固まった。農民のなかには土地を失う人もいて、日本人の土地所有が広がる背景になったともいわれる。

年表で見る土地調査事業

1898年台湾で土地調査が始まる1910年韓国併合朝鮮総督府が置かれる1910年臨時土地調査局が調査をはじめる1918年土地調査事業が終わる1919年三・一独立運動が起こる
図2 土地調査事業の年表

土地調査事業と関係する人物・用語

  • 韓国併合:1910年、日本が韓国を併合した。土地調査事業はそのすぐあとに始まった。
  • 朝鮮総督府:植民地朝鮮をおさめた役所。土地調査事業を進めた。
  • 東洋拓殖会社:朝鮮で土地を広げた国策会社。調査後の土地所有の変化と結びつけて学ぶ。
  • 台湾旧慣調査:台湾で行われた、土地の権利などの調査。土地調査事業と似た考え方。
  • 三・一独立運動と五・四運動:1919年に朝鮮で起こった大きな運動。植民地支配への不満が背景にあった。

土地調査事業でまちがえやすい点

ここに注意

  • 土地調査事業は1910年(韓国併合)から1918年。日露戦争のころの話ではない。
  • 調べたのは朝鮮の土地。台湾の土地調査(1898年〜)や沖縄の土地整理事業とは別のもの。
  • 「農民の土地をすべて取りあげた」と書くのは正しくない。申告のなかった土地・共有地などが国有地になったというのが、教科書の説明。

入試ではこう出る

大学入試ではここが出る

  • 韓国併合(1910年)→朝鮮総督府→土地調査事業(1910〜18年)の順番と、そのねらい(税収入の安定)を書けるようにする。
  • 東洋拓殖会社・三・一独立運動とのつながりを問われることがある。

確認問題

やさしい

  1. 土地調査事業を行った役所は何か。
    答えと解説を見る

    答え:朝鮮総督府

ふつう

  1. 土地調査事業が行われた期間を答えよ。
    答えと解説を見る

    答え:1910年〜1918年

むずかしい

  1. 土地調査事業が朝鮮の農民に与えた影響を、「申告」という言葉を使って説明せよ。
    答えと解説を見る

    答え:持ち主の申告が前提だったため、申告のない土地や共有地が国有地にされ、土地を失う農民もいた。

「明治国家と日清・日露戦争」の章の用語

第13章の用語(全839語)は第13章「明治国家と日清・日露戦争」の一覧で。

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よくある質問

土地調査事業とは何ですか?

韓国併合のあと、朝鮮総督府が1910年から1918年に行った、朝鮮全土の土地の調査です。

なぜ土地を調べたのですか?

税をかける土台をそろえ、土地の持ち主と取引のルールをはっきりさせるためです。

国有地が増えたのはなぜですか?

持ち主が自分で申告する方式だったため、申告のなかった土地や共有地などが国有地にされたからです。

台湾でも同じ調査がありましたか?

1898年から台湾でも土地調査が行われました。植民地をおさめる土台づくりという点で似ています。

この調査の評価は定まっていますか?

税収入を固めたという面と、農民が土地を失ったという面があり、研究者のあいだで評価が分かれています。

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出典・参考

  • 教科書・歴史辞典(朝鮮総督府の施策)

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦