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改税約書かいぜいやくしょ
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1866年、幕府が英・仏・米・蘭の4か国と結んだ、輸入品の関税を約5%に下げる取り決め。不平等条約の内容がいっそう日本に不利になった。
| 読み方 | かいぜいやくしょ |
|---|---|
| 英語 | Tariff Convention of 1866 |
| 時代 | 1866年（旧暦、慶応2年） |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第12章 開国と明治維新 |
このページのポイント
- 改税約書は、1866年（旧暦、慶応2年）に、幕府が英・仏・米・蘭の4か国と結んだ。
- 輸入品の関税が、おおむね5%の低い税率に引き下げられた。
- 日本が関税を自由に決められない状態（関税自主権の欠如）が、いっそう不利になった。
改税約書をやさしく言うと
1858年の安政の五か国条約では、日本に輸入される品物の関税は、品物の種類ごとに決まっていました。おおまかにいえば、多くの品で20%前後が基準とされましたが、日本には関税を自分で決める力がなく（関税自主権がない）、外国との合意が必要でした。
1864年の下関戦争（四国艦隊による下関砲撃）のあと、英・仏・米・蘭の4か国は、長州藩ではなく幕府に300万ドルの賠償金を求めました。幕府は支払いに苦しみ、賠償金のかわりに兵庫の開港などを求められる場面もあったと伝えられます。さらに4か国は、条約を朝廷が認める「勅許」を求め、艦隊を兵庫沖に送って圧力をかけました。
こうした交渉の流れの中で、1866年5月（旧暦）、幕府は4か国との間で改税約書を結びました。内容は、輸入品の関税をおおむね5%に引き下げるというものです。賠償金の一部を免除する代わりに、関税率を下げる約束をさせられた、という説明もよく見られます。イギリスなどは、貿易の利益を増やしたいと考えており、パークスらが交渉に深く関わりました。
低い関税のもとでは、外国の綿織物や毛織物が安く入ってきます。国内の綿の産業や織物業は大きな打撃を受けました。また、関税は国の収入でもあるため、関税収入も少なくなります。関税自主権を取りもどすことは、明治政府の長い課題となり、条約改正の大きな目標の一つになりました。
みちざねくん
先生、関税が下がると、どうして日本が困るのですか？
たいし先生
外国の安い品物が入ってきても、国内の品物が負けてしまうのじゃ。関税は国内の産業を守る盾にもなる。それが低いと、守れなくなるのじゃよ。
しきぶちゃん
自分の国で税率を決められないのは、不便ですね。
改税約書の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：下関砲撃の賠償金が幕府に求められ、4か国は兵庫開港と条約の勅許も求めて圧力をかけた。
- 何が：1866年、幕府は英・仏・米・蘭と改税約書を結んだ。輸入品の関税が大きく下がり、貿易の利益が外国に有利になった。
- それから：安い外国製品が入り、国内の産業は打撃を受けた。明治政府は条約改正で関税自主権の回復をめざした。
年表で見る改税約書
改税約書と関係する人物・用語
- 関税自主権（関税を決める権利）：日本にはなく、改税約書で不利が強まった。
- 安政の五か国条約（1858年）：改税約書のもとになった、最初の貿易の取り決め。
- 薩英戦争と下関戦争：賠償金問題の原因となった、四国艦隊による下関砲撃。
- パークス（イギリス公使）：改税約書の交渉に深く関わった公使。
- 開国の影響（貿易と物価）：貿易が国内の産業や物価にあたえた影響。
- 綿製品の輸入：関税が下がるなかで増えた輸入品。
改税約書でまちがえやすい点
ここに注意
- 改税約書は1866年。関税が約5%に下がった取り決めで、日米修好通商条約（1858年）そのものではない。
- 結んだ相手は英・仏・米・蘭の4か国で、下関砲撃に参加した国と重なる。
- 関税自主権が完全に回復したのは1911年（小村寿太郎外相）。領事裁判権の撤廃（1894年）とは別の時期である。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 改税約書（1866年）で関税が低くなり、外国の安い品物が入りやすくなった、と書けるようにする。
- 「関税自主権がない」という不平等条約の内容とつなげて覚える。
大学入試ではここが出る
- 安政の条約の関税率（品目ごとに設定）と、改税約書での一律5%への引き下げの違いが問われる。
- 下関砲撃の賠償金と兵庫開港問題とのつながり、国内の綿業への打撃、関税自主権の回復（1911年）を条約改正の流れで論述する。
確認問題
やさしい
- 1866年に結ばれ、輸入品の関税を約5%に下げた取り決めを何というか。
答えと解説を見る
答え：改税約書
ふつう
- 改税約書で、日本にとって不利になった点を答えよ。
答えと解説を見る
答えの例：関税が低くなって外国の安い品物が入りやすくなり、国内の産業が打撃を受けた。日本が関税を決める力がない状態が強まった。
むずかしい
- 日本が関税自主権を完全に回復したのはいつか。また、そのときの外務大臣はだれか。
答えと解説を見る
答え：1911年、小村寿太郎
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第12章の用語（全556語）は第12章「開国と明治維新」の一覧で。
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よくある質問
改税約書とは何ですか？
1866年に幕府が英・仏・米・蘭の4か国と結んだ、輸入品の関税を約5%に引き下げる取り決めです。
改税約書はなぜ結ばれましたか？
下関砲撃の賠償金や兵庫開港の問題で幕府が追いつめられ、貿易の利益を増やしたい4か国の要求に応じたためです。
改税約書で関税はどうなりましたか？
おおむね5%の低い税率になり、外国製品が安く入るようになりました。
改税約書の影響は何ですか？
国内の綿織物業などが打撃を受け、関税収入も減りました。関税自主権の回復が、明治政府の課題になりました。
関税自主権はいつ回復しましたか？
1911年です。小村寿太郎外相のときに、完全に回復しました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
