労働争議調停法とは？わかりやすく｜1926年・争議の調停・治安警察法17条の廃止【図解】

Q: 労働争議調停法と同じ年に何がありましたか？

治安警察法の第17条が廃止されました。

日本史用語集 › 第14章大正デモクラシー

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労働争議調停法ろうどうそうぎちょうていほう

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ひとことで言うと

1926年に定められた、労働者と経営者の争いを第三者の調停で解決するための法律。争議を法律のしくみで扱うものだが、労働者の団結権をはっきり認めるものではなかった。

読み方	ろうどうそうぎちょうていほう
英語	Labor Dispute Conciliation Law (1926)
時代	1926年（大正15年）
分野	社会経済
章	第14章大正デモクラシー

このページのポイント

労働争議調停法は、1926年に定められ、労働争議が起きたとき、第三者が間に入って解決をはかる調停の手続きを定めた法律。
労働争議が大規模になり、社会の不安が高まるなかで、国が争議を一定のルールの中で解決しようとした。
同じ年に、労働組合の活動を強く制限していた治安警察法第17条が廃止された。ただし、労働組合法はつくられなかった。

労働争議調停法をやさしく言うと

第一次世界大戦のあと、日本では労働争議（賃上げや待遇改善を求めるストライキなど）が大きく増えました。1921年の川崎・三菱造船所争議のように、数万人が参加する大きな争議も起こりました。争議が起こるたびに、警察や軍隊が出動するようでは、社会の不安は高まるばかりです。そこで国は、争議を法律の手続きの中で解決させるしくみをつくることにしました。

こうして1926年（大正15年）に定められたのが、労働争議調停法です。争議が起きたとき、行政官庁が調停委員会を設けて、労働者と経営者のあいだに第三者が入り、話し合いによる解決をはかります。調停はあくまで「話し合いをすすめる」ものであり、強制的に争議を終わらせたり、どちらかの要求を認めさせたりするものではありませんでした。法律は、労働争議を国が管理しながら解決する道を開いたものといえます。

同じ1926年には、労働組合の活動を強く制限していた治安警察法の第17条（労働者の団結をうながしたり、ストライキをさそったりすることを処罰した条文）が廃止されました。この時期の法制度は、普通選挙法の成立など、民衆の力が政治に反映されていく流れとあわせて理解します。ただし、労働組合に法的な地位をあたえる労働組合法は、この時期には成立せず、労働者の団結権が全面的に認められたわけではありませんでした。