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カリフォルニア州排日土地法かりふぉるにあしゅうはいにちとちほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1913年にカリフォルニア州で成立した、帰化できない外国人の土地所有を制限する法律。日本人移民を狙ったものとして、日米関係の問題になった。
| 読み方 | かりふぉるにあしゅうはいにちとちほう |
|---|---|
| 英語 | California Alien Land Law |
| 時代 | 1913年(1920年に改正) |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第14章 大正デモクラシー |
このページのポイント
- カリフォルニア州排日土地法は、1913年に成立した外国人土地法。日本人移民の土地所有を制限した。
- 「市民になれない外国人(帰化不能外国人)」は土地を買えず、長期の借地にも制限がかかった。
- 1920年の改正でさらに強まり、1924年の排日移民法につながった。
カリフォルニア州排日土地法をやさしく言うと
19世紀末から、日本から多くの人びとがハワイやアメリカ本土へ移民しました。カリフォルニア州では、日本人移民が農業で成功する例も多く、土地を買ったり借りたりして農場を広げていきました。そうしたなかで、白人の農民や労働者のあいだから、日本人への反感や警戒が強まります。
1913年、カリフォルニア州議会で、外国人土地法が成立しました。この法律は、アメリカの市民になれない外国人(帰化不能外国人)に、土地を買うことを禁じ、借りる期間も最長3年に制限するものでした。名指しはしていませんが、実際には日本人移民を主な対象にした法律と受けとられ、排日土地法とよばれます。
日本国内では、大きな反発が起こりました。政府は、アメリカ政府に抗議しましたが、土地所有や借地の権利は州の権限で、連邦(国全体)の政府は強く介入できないという事情がありました。当時のアメリカ大統領ウィルソンも、州の法律に口を出しにくい立場でした。日米関係は、移民問題で緊張します。
日本人の移民たちは、子ども(アメリカで生まれたので市民権をもつ)の名義で土地を持つなどの方法で、法の網をくぐりました。そこで1920年にカリフォルニア州では住民投票によって法律が改正され、子どもの名義での所有や借地も、さらにきびしく制限されました。こうした流れが、1924年の連邦の移民法(排日移民法)へつながっていきます。
みちざねくん
先生、なぜ日本人移民だけが土地を買えなかったんですか?
たいし先生
法律は「帰化できない外国人」と書いたのじゃ。当時のアメリカの法では、アジア系の移民は市民になる道がふさがれていた。結果として日本人が主な対象になったのじゃよ。
しきぶちゃん
日本人の側からは、ひどい差別に感じたでしょうね。
カリフォルニア州排日土地法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:カリフォルニアで日本人移民の農場が増え、白人の農民や労働者のあいだに警戒心や反感が高まった。
- 何が:帰化不能外国人の土地所有を禁じ、借地を最長3年に制限した。日本政府は抗議したが、州の権限の問題とされた。
- それから:1920年の改正で、子ども名義の所有などもきびしくなった。1924年には連邦の移民法で日本人移民が禁止された。
年表で見るカリフォルニア州排日土地法
カリフォルニア州排日土地法と関係する人物・用語
- 帰化不能外国人:土地法の対象になった、市民権をもてない外国人という考え方。
- 排日移民法(1924年):土地法のあと、連邦の法律として日本人移民を禁止した法。
- ブラジル移民の拡大:アメリカへの移民が難しくなったあと、日本人移民の行き先として広がった。
- ワシントン会議と協調外交:日米の関係調整が進められた国際会議。
- 二十一か条の要求:日米のあいだに緊張を生んだ、同じ時期の外交問題。
カリフォルニア州排日土地法でまちがえやすい点
ここに注意
- 排日土地法は州(カリフォルニア州)の法律。1924年の排日移民法は連邦(アメリカ全体)の法律。
- 法律には「日本人」とは書かれていない。「帰化不能外国人」と書かれたが、実際には日本人移民が主な対象と受けとられた。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1913年のカリフォルニア州外国人土地法(排日土地法)と、1924年の排日移民法を、州と連邦の違いも含めて区別して問われる。
- 日本人移民の増加 → 反感 → 土地法 → 移民法という流れを説明できるようにする。
- 日米関係の悪化の要因の一つとして、論述にも使われる。
確認問題
やさしい
- 1913年にカリフォルニア州で成立した、日本人移民を主な対象とした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:(カリフォルニア州)排日土地法(外国人土地法)
ふつう
- 排日土地法で土地を買えないとされたのは、どんな外国人か。
答えと解説を見る
答え:帰化不能外国人(アメリカ市民になれない外国人)
むずかしい
- 1913年の排日土地法と、1924年の排日移民法のちがいを、成立した政府の面から説明せよ。
答えと解説を見る
答え例:前者はカリフォルニア州の法律、後者は連邦(アメリカ全体)の法律。
「大正デモクラシー」の章の用語
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- 六・一〇万歳運動(日本史) ★★★★★
- 新幹会(日本史) ★★★★★
- 産米増殖計画(日本史) ★★★★★
- 田健治郎(日本史) ★★★★★
- 台湾議会設置請願運動(日本史) ★★★★★高校受験
- 台湾文化協会(日本史) ★★★★★
- 林献堂(日本史) ★★★★★
- 内地延長主義(日本史) ★★★★★
- 排日移民法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- ブラジル移民の拡大(日本史) ★★★★★
- 中岡艮一(日本史) ★★★★★
- 立憲国民党(日本史) ★★★★★
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- 行政整理(日本史) ★★★★★
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- 埴原書簡(日本史) ★★★★★
- 郭松齢事件(日本史) ★★★★★
第14章の用語(全445語)は第14章「大正デモクラシー」の一覧で。
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よくある質問
カリフォルニア州排日土地法とは何ですか?
1913年に成立した、帰化できない外国人の土地所有を制限する法律です。実際には日本人移民が主な対象と受けとられました。
排日土地法でどんな制限がありましたか?
土地を買うことが禁じられ、借地も最長3年に制限されました。
日本政府はどう対応しましたか?
アメリカ政府に抗議しましたが、土地の問題は州の権限とされ、法律は変わりませんでした。
排日土地法と排日移民法のちがいは?
土地法は1913年のカリフォルニア州の法律、移民法は1924年のアメリカ連邦の法律です。
1920年の改正でどう変わりましたか?
住民投票で、子ども名義の所有や借地もさらに制限されるようになりました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




