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国籍喪失通達こくせきそうしつつうたつ
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1952年、サンフランシスコ平和条約の発効にあわせて、法務府が出した通達。日本の旧植民地だった朝鮮・台湾の出身者は、日本の国籍をうしなうとした。
| 読み方 | こくせきそうしつつうたつ |
|---|---|
| 英語 | Notice on the loss of Japanese nationality (1952) |
| 時代 | 1952年(昭和27年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 国籍喪失通達は、1952年に出された、朝鮮人・台湾人の国籍についての通達。
- 平和条約の発効の日から、日本の国籍をうしなうと定めた。
- 在日の人びとは外国人の扱いとなり、援護や恩給の制度などで問題が起きた。
国籍喪失通達をやさしく言うと
戦前、朝鮮と台湾は日本の植民地で、そこに生まれた人びとは「日本の国民」とされていました。しかし、日本国内の選挙権などの扱いは、本土の人びとと同じではありませんでした。戦後すぐ、1945年末の選挙法の改正で、朝鮮・台湾の出身者は参政権を停止されます。1947年の外国人登録令では、「当分のあいだ外国人とみなす」と定められました。
1952年、サンフランシスコ平和条約が発効する直前の4月、法務府の民事局長が通達を出します。これが国籍喪失通達です。この通達は、条約の発効の日から、朝鮮人と台湾人は、日本の国籍をうしなう、という内容でした。国会での議論をへた法律ではなく、行政の通達で決まった点が、のちに議論になります。
この結果、日本に住みつづけていた朝鮮人・台湾人は、外国人として外国人登録法の対象となり、日本の国籍をもたない人びととして暮らすことになりました。また、戦傷病者戦没者遺族等援護法などの援護や恩給の制度が、日本国籍を条件にしていたため、かつて日本の軍人・軍属として戦場にいった人びとが対象外となるなど、問題が生じました。この問題は、のちの時代にも議論が続いています。
みちざねくん
戦前は、朝鮮の人も日本国籍だったんですか?
たいし先生
そうじゃ。日本の植民地だったので、日本国民とされた。それが1952年の通達で、日本国籍をうしなうとされたのじゃ。
しきぶちゃん
法律ではなく通達で決まった点が、のちの議論につながったんですね。
国籍喪失通達の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:1952年のサンフランシスコ平和条約の発効で、日本は朝鮮・台湾に対する権利を放棄した。住んでいた人びとの国籍をどう扱うかが問題になった。
- 何が:法務府の民事局長が、条約の発効の日から朝鮮人・台湾人は日本国籍をうしなう、とする通達を出した。
- それから:外国人登録の対象となり、援護や恩給など国籍を条件にする制度から外れた。のちに、日韓会談などでも話し合われた。
年表で見る国籍喪失通達
国籍喪失通達と関係する人物・用語
- サンフランシスコ平和条約:通達のもとになった、1952年に発効した条約。
- 外国人登録令:1947年、朝鮮人・台湾人を「外国人とみなす」とした勅令。
- 外国人登録法:通達ののち、外国人の登録を定めた法律。
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法:1952年、国籍を条件にする制度の例。
- 在日朝鮮人の戦後:戦後の在日朝鮮人のくらしと歴史。
- 日韓会談:在日朝鮮人の法的な地位をめぐっても話し合われた。
国籍喪失通達でまちがえやすい点
ここに注意
- 通達を出したのは法務府(法務省は同じ年の8月から)。「内閣の閣議決定」ではない。
- 国籍喪失の時期は平和条約が発効した1952年4月28日。通達が出された日(4月19日)ではない。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1945年の参政権の停止、1947年の外国人登録令、1952年の通達という、旧植民地出身者の法的な地位の変化を順に整理する。
- 援護法・恩給の国籍条項と結びつけて、戦後補償の問題の一つとして理解する。
確認問題
やさしい
- 国籍喪失通達は、何年に出されたか。
答えと解説を見る
答え:1952年
ふつう
- 国籍喪失通達で、日本国籍をうしなうとされたのはどんな人びとか。
答えと解説を見る
答え:朝鮮人・台湾人(旧植民地の出身者)
むずかしい
- 国籍喪失通達の出された方法について、議論になった点を書け。
答えと解説を見る
答え:国会で決めた法律ではなく、法務府の通達という行政の文書で決められたこと。
「占領と戦後改革」の章の用語
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第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
国籍喪失通達とは何ですか?
1952年の平和条約の発効にあわせて法務府が出した、朝鮮人・台湾人は日本国籍をうしなうとする通達です。
いつ国籍をうしなったことになりましたか?
平和条約が発効した1952年4月28日からとされました。
なぜ議論になったのですか?
法律ではなく通達で決められ、本人たちの意思をたしかめる機会がなかったからです。
どんな影響がありましたか?
外国人として扱われ、援護や恩給など日本国籍を条件にする制度の対象外となる場合がありました。
その前はどうでしたか?
戦前は日本国民とされていましたが、戦後すぐに参政権が停止され、1947年には「外国人とみなす」とされました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




