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自動車製造事業法じどうしゃせいぞうじぎょうほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1936年に出された、自動車づくりを国の許可を受けた会社に限った法律。国産の自動車会社を育て、外国の会社の動きを制限した。トヨタと日産が許可会社になった。
| 読み方 | じどうしゃせいぞうじぎょうほう |
|---|---|
| 英語 | Automobile Manufacturing Industry Law |
| 時代 | 1936年 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第15章 昭和の戦争 |
このページのポイント
- 自動車製造事業法は、1936年に出された法律。自動車を作る会社は、国の許可が必要になった。
- 国産の自動車工業を育て、軍用トラックなどを国内でまかなうことがねらいだった。
- 許可を受けたのは、豊田自動織機（のちトヨタ）や日産など。フォードやGMの日本での活動は制限された。
自動車製造事業法をやさしく言うと
1930年代のはじめ、日本の道路を走る自動車の多くは、アメリカのフォードやGM（ゼネラルモーターズ）の日本工場で組み立てられた車でした。日本にも自動車会社はありましたが、技術も規模も、外国の会社に追いついていませんでした。一方で、満州事変以降、軍は大量のトラックを必要とするようになり、自動車を国内で自給できるようにしたいという考えが強まります。
そこで1936年に出されたのが自動車製造事業法です。年間に決まった台数以上の自動車を作る会社は、国の許可を受けなければならないとされ、許可を受けた会社には、税金や関税の面での優遇がありました。反対に、外国の会社が新しく工場を作ることなどは、制限されました。
許可を受けた会社には、豊田自動織機製作所の自動車部（のちトヨタ自動車工業。豊田喜一郎が中心）と、日産自動車がありました。のちに東京自動車工業（いすゞ自動車のもと）なども加わります。外国の会社は、日本での生産をつづけにくくなり、1939年ごろまでに活動を終えていきました。
この法律は、国産の自動車工業の土台をつくった一方で、軍の必要にこたえる意味が強いものでした。国家総動員法（1938年）のもとで、人や物資が軍需に集められ、自動車会社もトラックの生産が中心になります。民間の乗用車の生産は、戦争の進行とともに、ほとんど行われなくなりました。
みちざねくん
許可制にすると、自動車会社はふえたのですか、へったのですか？
たいし先生
国が許可する会社だけになったので、数は限られたのじゃ。そのかわり、許可を受けた会社は国から守られたのじゃよ。
しきぶちゃん
外国の会社はどうなったのでしょうか。
たいし先生
新しい工場を作りにくくなり、やがて日本での生産を終えていったのじゃ。国産車を育てるための、産業政策の一つじゃな。
自動車製造事業法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：日本の自動車は外国の会社が強かった。軍がトラックをたくさん必要とし、国内で作れる体制が求められた。
- 何が：1936年に自動車製造事業法が出た。許可会社は保護を受け、外国の会社の活動は制限された。
- それから：トヨタ・日産などが生産の中心になり、戦時にはトラックなどの軍用車が主な生産品となった。
年表で見る自動車製造事業法
自動車製造事業法と関係する人物・用語
- 豊田喜一郎（トヨタ自動車工業の創業者）：許可会社となった、トヨタ側の中心人物。
- トヨタ自動車工業（1937年）：許可会社のひとつ。軍用トラックの生産が中心になった。
- 日産コンツェルン（鮎川義介）：日産自動車を持つ新興財閥。自動車工業に進出した。
- 国家総動員法と戦時体制：自動車会社も、戦時には軍需の生産に動員された。
- 満州事変（1931年）：軍が大量のトラックを必要とするきっかけのひとつ。
自動車製造事業法でまちがえやすい点
ここに注意
- 自動車製造事業法は1936年。トヨタ自動車工業の独立（1937年）や国家総動員法（1938年）とは別の年。
- 国産の自動車工業を育てた法律だが、軍の必要が大きな背景だった。民間向けの乗用車を増やす法律ではない。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1936年の自動車製造事業法は、許可会社制と外国資本（フォード・GM）の制限がセットで問われる。
- 重要産業統制法（1931年）・電力国家管理法（1938年）・国家総動員法（1938年）など、昭和戦前の産業統制の流れの中に位置づけられるようにする。
確認問題
やさしい
- 1936年に出された、自動車を作る会社を国の許可制にした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：自動車製造事業法
ふつう
- 自動車製造事業法で許可を受けた会社を二つ答えよ。
答えと解説を見る
答え：豊田自動織機（のちのトヨタ自動車工業）、日産（日産自動車）など。
むずかしい
- 自動車製造事業法が出された背景を、軍の事情とあわせて説明せよ。
答えと解説を見る
答え：日本の自動車はフォードやGMなど外国の会社が強かった。満州事変以降、軍がトラックを大量に必要とし、国産の自動車工業を育てる必要が高まったため。
「昭和の戦争」の章の用語
- 新興財閥（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 日産コンツェルン（日本史） ★★★★★高校受験
- 鮎川義介（日本史） ★★★★★
- 日窒コンツェルン（日本史） ★★★★★高校受験
- 野口遵（日本史） ★★★★★
- 理研コンツェルン（日本史） ★★★★★
- 大河内正敏（日本史） ★★★★★
- 日本製鉄会社（日本史） ★★★★★高校受験
- トヨタ自動車工業（日本史） ★★★★★高校受験
- 豊田喜一郎（日本史） ★★★★★
- 中島飛行機（日本史） ★★★★★
- 国策会社（日本史） ★★★★★
- 満州重工業開発会社（日本史） ★★★★★
- 満州産業開発五か年計画（日本史） ★★★★★
- 撫順炭鉱（日本史） ★★★★★
- 満州中央銀行（日本史） ★★★★★
- 満州拓殖公社（日本史） ★★★★★
- 満蒙開拓青少年義勇軍（日本史） ★★★★★高校受験
- 分村移民（日本史） ★★★★★
- 革新官僚（日本史） ★★★★★
第15章の用語（全452語）は第15章「昭和の戦争」の一覧で。
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よくある質問
自動車製造事業法とは何ですか？
1936年に出された法律で、自動車を作る会社を国の許可制にして、国産の自動車工業を保護・育成するものです。
どの会社が許可を受けましたか？
豊田自動織機製作所（のちのトヨタ自動車工業）と日産自動車です。のちに東京自動車工業なども加わりました。
外国の会社はどうなりましたか？
フォードやGMの日本での活動は制限され、1939年ごろまでに終わっていきました。
なぜこの法律が必要とされたのですか？
軍がトラックを大量に必要とするようになり、国内で自動車を作れる体制を整える必要があったためです。
戦時中の自動車会社は何を作りましたか？
軍用トラックが中心でした。民間の乗用車の生産はほとんど行われなくなりました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
