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直接請求権ちょくせつせいきゅうけん
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
住民が署名を集めて、条例をつくることや、議員・首長をやめさせることなどを求められる権利。
| 読み方 | ちょくせつせいきゅうけん |
|---|---|
| 英語 | Right of direct petition |
| 時代 | 1947年(昭和22年)〜 |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 定めた法律 | 地方自治法(1947年) |
| 主な種類 | 条例の制定・改廃、事務の監査、議会の解散、議員・首長の解職(リコール) |
このページのポイント
- 直接請求権は、住民が署名を集めて、地方の政治に直接かかわる権利。
- 条例の制定・改廃や、議会の解散、議員・首長の解職(リコール)などを求められる。
- 1947年の地方自治法で定められた。
直接請求権をやさしく言うと
直接請求権とは、地方自治で、住民が署名を集めることで、直接に政治にかかわれる権利のことです。ふだんの地方の政治は、住民が選挙で選んだ議員や首長が行います(間接民主制)。けれども、それだけではなく、住民が必要なときに直接、意思を示せる仕組みとして、直接請求が定められました。
主な直接請求には、条例をつくったり、変えたり、なくしたりすることを求めるもの、役所の事務の監査を求めるもの、議会の解散を求めるもの、議員や首長の解職を求めるもの(リコール)があります。必要な署名の数は、請求の種類によって変わります。たとえば、条例の制定や改廃の請求は、有権者の50分の1以上、議会の解散や解職の請求は、原則として3分の1以上の署名が必要とされます。
この仕組みは、日本国憲法が定めた地方自治の考え方にもとづいて、1947年の地方自治法に盛りこまれました。公選制の知事と並んで、国民主権の考え方を、地方の政治に生かすための仕組みです。なお、署名の数や手続きは、その後の法律の改正で変わってきたので、くわしく調べるときは、現在の地方自治法を確かめましょう。
みちざねくん
住民は、選挙のほかにも、政治に参加できるんですか?
たいし先生
そうじゃ。署名を集めて、条例の制定や、議員をやめさせることなどを求められるのじゃよ。これを直接請求というのじゃ。
しきぶちゃん
選挙だけでなく、直接意思を示す手段もあるのですね。
直接請求権の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:選挙で選んだ議員や首長だけに任せず、必要なときに住民が直接意思を示せる仕組みが求められた。
- 何が:1947年の地方自治法で、条例の制定・改廃、議会の解散、議員・首長の解職などの請求が定められた。
- それから:署名が集まると、議会の審議や住民投票などの手続きが進む。地方の政治に、住民の声が直接生かされる。
年表で見る直接請求権
直接請求権と関係する人物・用語
- 地方自治法:直接請求権を定めた法律。
- 公選制の知事:住民の選挙で、知事を選ぶ制度。
- 国民主権:住民が直接意思を示せる仕組みの根本にある考え方。
- 日本国憲法の制定:地方自治の保障を定めた。
- 内務省の解体:国が地方を統制する仕組みがなくなった。
直接請求権でまちがえやすい点
ここに注意
- 直接請求は、請求できる権利であり、署名が集まれば自動的に実現するわけではない。議会の審議や住民投票などの手続きがある。
- 解職(リコール)は、有権者の3分の1以上の署名が目安。条例の制定・改廃は50分の1以上。数をまぜない。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 住民が署名を集めて求められる直接請求の種類(条例の制定・リコールなど)を問う。
大学入試ではここが出る
- 直接請求権(条例の制定・改廃、議会の解散、解職)と、必要な署名の数の違いを整理させる。
- 地方自治法で定められた住民の権利を、国民主権・間接民主制との関係で説明させる。
確認問題
やさしい
- 議員や首長をやめさせるよう、住民が署名で求める制度を何というか。
答えと解説を見る
答え:リコール(解職請求)
ふつう
- 直接請求権を定めた、1947年の法律は何か。
答えと解説を見る
答え:地方自治法
むずかしい
- 直接請求権が、国民主権や間接民主制とどう関わるか説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:ふだんは選挙で選んだ代表が政治を行う(間接民主制)が、住民が署名を集めて直接意思を示せる仕組みで、国民主権の考えを地方で生かしている。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 人道に対する罪(日本史) ★★★★★
- 横浜裁判(日本史) ★★★★★
- 追放解除(日本史) ★★★★★高校受験
- 帝銀事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 吹田事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 大須事件(日本史) ★★★★★
- 白鳥事件(日本史) ★★★★★
- 火炎びん闘争(日本史) ★★★★★高校受験
- 町村合併促進法(日本史) ★★★★★高校受験
- 公選制の知事(日本史) ★★★★★高校受験
- 皇室経済法(日本史) ★★★★★
- 議院内閣制(日本史) ★★★★★高校受験
- 国政調査権(日本史) ★★★★★高校受験
- 違憲審査権(日本史) ★★★★★高校受験
- 刑事訴訟法の改正(日本史) ★★★★★
- 再軍備問題(日本史) ★★★★★高校受験
- 防衛二法(日本史) ★★★★★
- ココム(日本史) ★★★★★
- 吉田・ダレス会談(日本史) ★★★★★高校受験
- 土地を守る四原則(日本史) ★★★★★高校受験
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
直接請求権とは何ですか?
住民が署名を集めて、条例の制定・改廃、議会の解散、議員や首長の解職などを求められる権利です。
リコールとは何ですか?
住民が署名を集めて、議員や首長などをやめさせるよう求める制度です。
どの法律で定められましたか?
1947年の地方自治法です。
必要な署名の数は?
請求の種類によってちがい、条例の制定・改廃は有権者の50分の1以上、解散や解職は原則として3分の1以上とされています。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




