日米通商航海条約の廃棄通告とは？わかりやすく｜1939年・失効・経済制裁のはじまり【図解】

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日米通商航海条約の廃棄通告にちべいつうしょうこうかいじょうやくのはいきつうこく

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ひとことで言うと

1939年7月、アメリカが日本に条約を打ち切ると通知したできごと。半年後の1940年1月に失効し、のちの石油・くず鉄の禁輸につながった。

読み方	にちべいつうしょうこうかいじょうやくのはいきつうこく
英語	Notice of Termination of the Japan-US Treaty of Commerce and Navigation
時代	1939年7月〜1940年1月
分野	外交
章	第15章昭和の戦争

このページのポイント

1939年7月、アメリカは1911年に改正された日米通商航海条約を廃棄すると日本に通告し、半年後の1940年1月に失効した。
背景は、日中戦争での日本軍の行動への反発。アメリカは経済の力で日本に圧力をかける道を開いた。
失効後、アメリカは条約に縛られずに輸出を制限でき、1941年の対日石油全面禁輸へ進んだ。

日米通商航海条約の廃棄通告をやさしく言うと

日米通商航海条約は、日本とアメリカが貿易や船の行き来について取り決めた条約です。1911年に改正された条約は、日露戦争後に日本が列強と対等に近づいたことを示すものとして知られます。この条約があるあいだは、アメリカは日本との貿易を一方的に止めたり、日本の商品にだけ重い制限をかけたりしにくい約束になっていました。

1937年に日中戦争が始まると、日本軍は中国の都市を占領し、空からの爆撃も行いました。アメリカでは、日本への反感が高まり、日本に武器や原料を売ることをやめるべきだという声が強くなります。アメリカ政府は、1939年7月に「この条約を廃棄する」と日本に通告しました。条約の決まりでは、通告から6か月後に失効するため、期限は1940年1月でした。

失効したことで、アメリカは条約の約束に縛られず、日本向けの輸出を自由に制限できるようになりました。実際、1940年には航空機用のガソリンなどを許可制にし、くず鉄の輸出も制限していきます。日本は石油やくず鉄などの重要な物資を、アメリカからの輸入にたよっていたため、大きな打撃になりました。

この通告は、すぐに石油を止めたわけではありません。ただ、アメリカが「必要なら経済の力で日本を止められる」と考えたことを示すできごとでした。日本は資源を求めて北部仏印進駐や南部仏印進駐など南方へ進み、日米交渉と開戦への道の流れが強まっていきます。