国立大「定員緩和」で何が変わる？東北大・筑波大・広島大が認定された「国際競争力けん引学部」の衝撃

日本の大学入試とキャンパス環境が、いま大きな変革の時を迎えています。文部科学省は2026年2月17日、新制度「国際競争力けん引学部等」の初の認定結果を公表しました。

今回認定されたのは、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学・計11学部。

一見すると「留学生のための制度」に見えますが、実はこれ、日本人受験生の「大学選び」や「入学後の環境」にも直結する極めて重要なニュースなのです。なぜこの制度が生まれたのか、そして受験生は何に注目すべきなのか。

1. 大学を縛り続けてきた「定員管理」という呪縛

これまで日本の大学、特に国立大学には、教育の質を維持するために「収容定員（入学定員）」を厳格に守らなければならないという鉄の掟がありました。

「110%の壁」がもたらした弊害

大学が定員を大幅に超えて学生を受け入れると、国からの補助金（運営費交付金や私学助成金）がカットされるペナルティがあります。

• 大規模学部： 定員の1.05倍

• 中規模学部： 定員の1.10倍

この「定員厳格化」は、合格者を絞り込む一因となり、近年の入試難化の背景にもなってきました。特に外国人留学生は、合格を出してもビザの関係などで入学が不透明なケースが多く、大学側は「ペナルティが怖いから、留学生の合格者を控えめにする」という消極的な姿勢（萎縮効果）に陥っていたのです。

2. 新制度「国際競争力けん引学部」とは何か？

この「萎縮」を打破し、世界中から優秀な頭脳を呼び込むために創設されたのが、今回の認定制度です。

5%の「攻めのバッファ」

認定を受けた学部は、定員超過の許容範囲が一律5%（5ポイント）程度引き上げられます。 例えば、これまで105%までしか許されなかった大規模学部が、110%まで認められるようになります。この「5%の余裕」があることで、大学は定員オーバーを恐れずに、世界中の優秀な学生に積極的に合格を出せるようになるのです。

厳しい認定要件：単なる「数」ではない

認定を受けるには、文科省が定める高いハードルを越えなければなりません。

1. 多様性の確保： 特定の国（例：中国など）からの学生ばかりに偏らず、世界中から集めること。

2. 研究インテグリティ（安全保障）： 先端技術が流出しないよう、厳格な管理体制を敷くこと。

3. 15年間のコミットメント： 留学生比率を10%以上引き上げる長期計画。

つまり、認定された学部は「国がお墨付きを与えた、国際化のトップランナー」と言い換えることができます。

3. 初の認定を受けた3大学の「戦略」と「特色」

今回の第1回公募で認定された3大学11学部には、それぞれの戦略が見て取れます。

【東北大学】理学部

日本初の「国際卓越研究大学」候補にも選ばれている東北大は、理学部を対象に認定を受けました。 特筆すべきは、留学生の授業料を約90万円（従来の約1.7倍）に引き上げる方針をセットで打ち出している点です。これは、高い授業料に見合う「世界最高水準の教育・研究環境」を提供し、自律的な経営を行うという欧米型トップスクールへの転換を意味しています。

【筑波大学】7学群（人文・社会・生命・医学・芸術など）

筑波大は今回、申請可能なほぼ全ての学群で認定を取得しました。 同大学の狙いは「キャンパス全体の国際化」です。特定の研究分野だけでなく、体育や芸術まで含めた多文化共修環境を作ることで、「日本にいながら世界と繋がる」環境を全学的に構築しようとしています。

【広島大学】理・生物生産・総合科学部

広島大学は、地方からグローバルな研究拠点を形成する姿勢を鮮明にしました。特に総合科学部など、もともとリベラルアーツに強い学部で留学生を増やすことで、多様な視点を持つリーダー育成を加速させます。

4. 受験生・保護者が知っておくべき「3つのインパクト」

このニュースは、これから受験を迎える皆さんにどのような影響を与えるのでしょうか。

① 「国内留学」が当たり前の環境になる

認定学部の日本人学生にとって、隣の席に座るのが当たり前に外国人留学生になります。英語でのディスカッションや共同プロジェクトが日常化し、「日本にいながらにしてグローバルスキルを磨ける」という大きなメリットが生まれます。

② 大学の「ブランド力」の再定義

これまでの「偏差値」による大学選びに加え、「その学部は国際競争力けん引学部の認定を受けているか？」が、新たな教育品質の指標になる可能性があります。就職活動においても、多様な環境で学んだ経験は高く評価されるでしょう。

③ 授業料と教育の質の変化

東北大学の例にある通り、留学生の授業料引き上げによって得られた財源は、日本人学生も含めた「教育環境のアップデート」に使われます。最新の設備、メンター制度、海外派遣プログラムの充実など、「受益者負担による質の向上」という新しいサイクルが始まろうとしています。

5. 展望：日本の大学は「開国」できるか

今回の11学部認定は、あくまで「最初の一歩」に過ぎません。文科省は今後も認定校を増やしていく予定です。

少子化で国内の受験人口が減る中、日本の大学が生き残る道は「世界から選ばれる大学」になることしかありません。今回の定員緩和は、そのための大きな規制緩和です。

しかし、課題も残ります。

• 受け入れ体制の質： 数を増やすだけでなく、寮や生活支援、就職支援が追いつくのか。

• 技術流出リスク： 安全保障とオープンな研究環境をどう両立させるのか。

受験生の皆さんは、志望校がこうした「国際化の波」に対してどのようなスタンスを取っているのか、ぜひオープンキャンパスや公式サイトでチェックしてみてください。

（出典：文部科学省「国際競争力けん引学部等」認定結果資料を基に構成）