毎日新聞によると、

『日本での高校進学などを目指して公立校への編入を望む定住外国人の子供が増えていることをうけ、10年度から語学力などに配慮して年齢より下の年齢より下の学年へ編入したり、義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めた自治体・学校がある。一方で、文部科学省が5月にまとめた外国人の子どもの教育に関する基本方針で下学年編入を認めることを再確認したにもかかわらず、受け入れ態勢への不安などから慎重姿勢を変えない自治体も多い。』

不況のあおりをうけ、授業料の高い外国人学校より

税金からお金が出る、日本の公立高校に通いたいという外国人が増えてきたということだろう。

 

外国人が公立学校に通うことにより、学校側の準備や対応など難しい点も出てくるが

日本の国際化の為には小学生・中学生のうちから、クラスに外国人がいる環境の方がよいだろう。

 

 

 

毎日新聞

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